アメリカを疑心暗鬼にする コモンセンスの欠如と空洞化【前編】

──ビデオジャーナリストと社会学者が紡ぐ、ネットの新境地

　今年1月、アリゾナ州で起こった下院議員を狙った銃乱射事件は、オバマ政権誕生による保守派とリベラル派の党対立が色濃く投影されているものと見られている。犠牲者を追悼する式典に出席したオバマ大統領は、改めて"アメリカのため"の融和を訴えた。だが、日本屈指のアメリカ研究家である渡辺靖氏は、アメリカ建国の根底には保守思想が色濃く残っていると指摘する。かつて、クリントン政権の民主党がそうであったように、オバマ大統領も保守・共和党との中道政策を見いだすのだろうか？ 日本にとって最重要国であるアメリカの"今"を考える──。

今月のゲスト
渡辺 靖［慶應義塾大学環境情報学部教授］

神保　今回のゲストは、最近『アメリカン・デモクラシーの逆説』（岩波新書）を書かれた、アメリカ研究がご専門の慶應義塾大学環境情報学部・渡辺靖教授です。

　ここでは、1月8日にアリゾナ州で起こった銃乱射事件を受け、アメリカ国内にある保守とリベラルの対立について掘り下げたいと思います。また、1月20日でオバマ大統領が就任2周年を迎えました。ちょうどその時期に中国の胡錦濤国家主席が国賓としてワシントンを訪問しているので、米中関係についても議論していきます。

宮台　対中問題は、アメリカを考える上での良い切り口になると思います。大統領が誰であれ、中国の台頭には現実的に対処するしかありません。ところが、特にアメリカの場合、現実主義的な路線を選択しようとすると----選択するしかないのですが......国民の間で理想主義という名の感情的表出が生じ、結果として国内の分裂が広がってしまう。渡辺さんの本のタイトルにもある通り、これまでもそうした「逆説」が繰り返されてきましたが、それが今後ますますひどくなるのかと思うと、滅入ります。