──財政再建を軸とした「大阪都構想」。実際にこれらが実現されると、どれほどの経済効果があるのか？ここでは現在提唱されている施策をピックアップし、その金額を調査した。

■財源捻出4000億円
結局、二重行政ってなんなの？
「二重行政の解消」
　都構想実現の最大のメリットとされるのがコレ。水道や病院、大学など、府・市で重複する公共サービスの再編・民営化を推進することで、コストを削減。それにより、年間4000億円にも及ぶ財源を確保できるというのが市長の主張。

■総工費3000億円超 リニアだと1兆円超
地下鉄料金は安くなるの？
「関空リニアの建設」
　知事時代には、梅田と関西空港を約8分でつなぐリニア構想をブチあげ、「都になればそれも可能」と豪語したが、現在は新大阪・都心・関空を直結する「なにわ筋線」の建設推進へとシフト。それでも総工費は3000億円以上かかる予定。