サイゾーpremium  > 特集  > アダルト  > ピル後進国の実態【1】/堕胎産業が普及を阻む日本の【ピル】事情

――#MeToo運動に端を発した意識改革により、昨今では女性によるピル使用への認知が高まってきている。だが一方で男性側では「ピルを飲んでいるのはヤリマン」といった間違った認識も根強く残っている。こうした無理解の向こう側には、日本での使用をタブー視して、蓋をしておきたい人たちもいるようだ。

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この手の話になるとよく、欧米の例が持ち出されがちだが、ことピルに関しては、東南アジアでも一般販売が進んでいる。写真上がミャンマーで、下がマレーシアのドラッグストアの例。(写真/山本氏提供)

 日本社会には今も、さまざまな“タブー”が存在する。「女性の避妊」、そして女性が自ら避妊を選択するための手段である「ピル」(経口避妊薬)をめぐる議論もそのひとつだ。

 一般的に、ピル(混合ピル)は卵胞ホルモンの「エストロゲン」と黄体ホルモン「プロゲステロン」という2種類の女性ホルモンを配合した薬剤だと定義されている。予期せぬ妊娠を防ぐ避妊だけでなく、「月経痛の軽減」や「子宮内膜症・子宮体ガンの予防」など、女性特有の身体的悩みを改善してくれる効果がある。

 ピルは、配合される卵胞ホルモンの量によって「低用量ピル」「中用量ピル」などに区分される。また、性行為後に避妊を行う「アフターピル」(緊急避妊薬)、生理の日時をコントロールするための「月経移動ピル」などの種類がある。

 米国や欧州、また東南アジア各国など多くの国では、低用量ピルやアフターピルが薬局やスーパーのドラッグストアで市販化されており、女性が手軽に入手できる環境が整っている。種類も豊富で、かつ価格も安い。各国の所得差や物価差を念頭に置いたとしても、日本の感覚として数百円程度の負担で入手することができる。一方、日本の場合、認可されているピルの種類が少ない上に値段も高く、医者の処方が必須となっている。仮にピルを服用しようとすると、女性は決して少なくない時間的・経済的負担を強いられることになる。

 例えば、日本で認可されているアフターピル「ノルレボ錠」は1錠1万5000円前後。今年3月にジェネリック医薬品である「レボノルゲストレル錠」が発売開始されたが、9000円~6500円程度と高額だ。一方、米国、ドイツ、カナダなどでは、おおよそ1500円から2500円で販売されている。アフターピルを含め避妊はすべて無料(英国)、未成年に無料で提供される(ドイツ、フランス)というようなケースもある。

「日本は世界と比べ、ピルなど女性が自分の意思で避妊を行うための選択肢が極端に少ない国です」

 そう“ピル後進国・日本”の現状を指摘するのは、京都教育大学の性倫理学者・関口久志教授だ。ピルが日本で初めて認可されたのは、現在から遡ること約20年前の1999年9月。米国より約40年遅れてのことだ。

「当時、避妊のためにピルが承認されていなかったのは、国連加盟国185カ国中、日本だけでした。その歴史を遡ると、日本の女性がいかに性的な決定権や選択肢を狭められてきたかがわかる。米国での認可後およそ40年間、日本でも何度か認可されそうになったことがありましたが、その度に『女性の性が乱れる』『エイズが蔓延する』という風説がささやかれ延期されました。ピルが使用されている国々では、そのような実態が確認されていなかったのにもかかわらずです」

 さらにピルが承認された現在でも、「日本では『ピルを飲んでいる』と、大ぴらに言えないタブーな環境がある」という。

「日本社会には、避妊の必要なセックスは悪であり、子どもを産むためのセックスだけが正当という固定観念がまだ残っている。望まない妊娠を“ペナルティ”のように考える風潮があり、若者の健康問題としてとらえることができていない。また、ピルの副作用をうたう言説にも虚偽的な内容が多く、それを使用する女性に対しても『遊んでいる』といった偏見が根強く残っています。それらの固定観念や偏見は、ピルなど近代避妊法の普及を妨げる一方で、膣外射精など間違った避妊方法を助長する温床になっている」

 一般社団法人日本家族計画協会が報告している「第8回男女の生活と意識に関する調査」でも、低用量ピルの普及率はわずか4%とされている。これは先進国でもダントツに低い数字だ。フランス、ドイツ、イギリスなどヨーロッパでは約30~40%、米国でも約15%の女性たちがピルを服用している。

 なお、世界的に避妊は「LARCの時代」といわれている。日本語だと「長時間作用型可逆的避妊法」となるが、これは長時間にわたり何度も避妊効果を発揮し、かつ元の状態に戻すことができる避妊方法や避妊用具を指す。例えば、世界各国では、IUS(Intrauterine System)という、黄体ホルモンを子宮内に持続的に放出する子宮内システムが避妊方法として普及し始めているという。

「IUSは子宮内避妊器具であるIUDに黄体ホルモンを付与したもの。子宮内でピルと同じようなホルモンを少しずつ分泌します。避妊できると同時に着床しにくく、進んだ避妊法として普及し始めている。ちなみに日本でも認可はされていますが、ピル以上に普及率は低い」(関口氏)

 一方、性教育YouTuberシオリーヌとしても活動する助産師の大貫詩織氏からは、次のような指摘があった。

「日本では避妊失敗率の高いコンドームでの避妊が主流。しかも避妊の選択権が男性に委ねられているように感じます。諸外国では経口内服するピルのほかにも多様な避妊法の中から女性が自由に選択できる環境があります。日本と比較してその価格も安価であったり、薬局での市販薬として扱われていたりとアクセスの容易さに大きな差があります」

 実際、世界で認可されているホルモン剤注射、皮膚に貼る避妊用パッチ、スティック型のインプラント避妊具、ミニピル(プロゲステロン単独)などは、日本ではいずれも認可されていない。

「海外では若年層に3年間有効なSKYLAなどの避妊システムも開発されています。また日本が世界に比べて遅れているのは、経口中絶薬の認可。これは妊娠初期に飲めば、月経と同時に人工的な流産という形で安全に中絶が可能となる薬。WHOが予期せぬ妊娠を一番安全に中絶できる方法だと推奨していますが、これも日本では認可されていない。なお米国や欧州では、望まぬ妊娠が起きてしまった際には、薬で中絶させるのが主な方法になりつつあります」(関口氏)

人工中絶が十数万件の巨大な利権構造

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