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第1特集
宗教法人の投資最新事情【2】

宗教法人の収入に消費税を課せば問題解決？ 宗教法人と消費税をめぐる”意外な”議論

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2013.04.27

──消費税増税の議論が繰り返される昨今、宗教法人への課税を行うと、消費税収入の3割以上を賄えるという試算がある。数字の上では理解できるが、その議論の根底を見てみよう。

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『宗教法人税制「異論」』（現代企画室）

「宗教法人に課税をすれば、消費税アップはしなくてもいい？」

　宗教法人課税見直し論の見地から、こんな主張を唱えるのは、元議員秘書で、『宗教法人税制「異論」』（現代企画室）の著書がある、佐藤芳博氏だ。

「宗教法人の資産・収入すべてにもし課税したら、3兆5000億円の税収になるという試算があります。財務省が発表した『平成23年度一般会計予算』によれば、消費税収入は10兆1990億円なので、3兆5000億円の増収があるとすれば、実に消費税収入の34・3％に相当するのです」

　消費税は2014年に8％、15年に10％にアップされることがほぼ決まっているが、宗教法人に課税すれば、この消費税アップを抑えられる、ということも考えられるのだ。

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