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第1特集
病院の民間買収とTPP後の医療問題【3】

医療保険に医療器具、製薬も! TPPで医療ビジネスはどう動くのか?

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──TPPに参画が決まった場合、医療分野においてその影響が懸念されるのは病院ビジネスだけではない。周辺の医療ビジネスは果たして?

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『TPPは国民医療を破壊する』(かもがわ出版)

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に向け、さまざまな業界で議論が活発化してきた。TPPが直接的にかかわるのはなんといっても「輸出入」。農業分野に限らず、医療業界をはじめ、医療機器・保険・医薬品といった分野でも大きな影響を及ぼすことは間違いない。

〈ポイント【1】〉アメリカの医療保険が大挙上陸?

 TPPへの参加により、料金設定が自由にできる自由診療と保険診療とを組み合わせた「混合診療」が全面解禁されるとの見方もある。混合診療の解禁は保険への影響が大。自由診療分が増えれば、リスクヘッジとして民間医療保険に対する需要も高まるだろう。そこでは、自由診療市場でしのぎを削ってきたアメリカの医療保険が強みを発揮するかもしれない。

「アメリカの医療保険だと、HIV、末期がんなどの病気では治療費は出ません。さっさと死亡保険に……というのが保険会社の本音。それはおかしいでしょう。ソニー生命、ライフネット生命など、優良な医療保険も日本にはあります。『アメリカの保険にはかなわない』と悲観的になるより、世界で勝てる保険会社を育てるべき」(椎原氏)

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