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第1特集
食の安全より集票が大事!? 「食と政治」の打算的な関係【1】

参院選に向けて議連の動きが加速……してない!? 「食と政治」打算的な関係

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――「日本の食」が危ないと言われてきたTPPへの参加。どうやら食関連の団体・議員によって、それぞれの思惑がある様子だ。ここでは、政治という観点から「食」を見ていこう。

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『TPPで日本は世界一の農業大国になる』(ベストセラーズ)

「本日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に向けた交渉に参加する決断をいたしました」

 3月15日、安倍晋三首相がTPPへの交渉参加表明を行ったことで、「日本のコメ農家は絶滅しかねない」「食品の安全性は保持されるのか?」などの問題点を抱えたTPPをめぐる議論は、今後、11カ国との交渉の舞台に移ることになった。そこで明らかになったのは食問題をないがしろにした政治家の打算的な関係だ。

「民主党政権時代からの動きを見ると、まず2011年10月に、TPP参加に反対する議員が超党派で『TPPを慎重に考える会』という議員連盟(議連)を設立した。会長には、山田正彦前農林水産大臣(衆・長崎3区)。幹事長には松野頼久元内閣官房副長官(衆・熊本1区)が就任し、国会議員約180名が参加しました。しかし、12年9月に松野幹事長が、TPP推進を主張する橋下徹が代表を務める日本維新の会に入党。その後12月の総選挙では、日本未来の党に移籍していた山田正彦会長が落選する事態になりました(参院選・みどりの風から立候補予定)」(民主党議員秘書)

 その一方で、TPP反対という公約で政権に返り咲いたはずの自民党・安倍政権も、結局TPPを主導する米国からのプレッシャーに逆らえず、推進派に寝返ることになった。

「この動きに対し、自民党は議連『TPP参加の即時撤回を求める会』が強硬路線に乗り出していましたが、3月15日に安倍首相が参加表明をすると、今度は条件闘争だと『TPP交渉における国益を守り抜く会』に改名しました(3月22日)。会員数は自民党の衆参国会議員の6割を超える約240人でしたが、国会日程が重なったこともあり、改名時の会合に最後まで残った出席者は、わずか10人でした」(自民党議員秘書)

 また、アベノミクスにより景気が上向き高支持率をキープする安倍政権には、異論を唱える議員も少ないようだ。

「一部、TPP参加によって、関税に保護されている産業から外されかねないと、安倍首相に対して『こんにゃく対策議員懇談会』、『しいたけ等振興議員連盟』などが参加への反対を申し入れをしましたが、結局3月13日に、自民党外交・経済連携本部TPP対策委員会がTPP交渉参加に関する決議を行い、『TPP 6項目(農産物重要5品目、国民皆保険制度、食の安全安心、ISD条項、工業製品の目標の非数値化、政府調達や金融サービス)を守る』と石破茂自民党幹事長が表明したことにより収束しました。とはいえ結局、TPP参加交渉には参加することになってしまったので、自民党を支援するTPP反対の業界は落胆していますよ。かつてであれば議員連盟が別働隊として強硬に動いて好条件を勝ち取るはずなのですが、今回は大きな動きがなかった」(新聞記者)

 議員それぞれのさまざまな思惑や利権がある中で、党の内部でも、交渉参加のほうが票を見込める議員が多いのだろう。

当て込んだ農協票が少ない!

「そもそも、自民党の政策を取りまとめるのは政務調査会。政務調査会の部会は12に分かれている。昭和の時代には商工、建設、農林部会は自民党で“御三家”といわれ、集票も利権も大きなものがありました。今でも農林部会は、保守系の政治家にとっては重要な部会です。今回のTPP参加でも農林相経験者や農林部会長経験者といった有力議員によって構成される非公式組織の『農林幹部会』が大きな役割を果たしたとされています。こうした部会とともに、政府に働きかけをするのが議連です。議連は業界団体と密接に連携し、政策を業界に有利にする根回しを行います。当然ながらその見返りとして、選挙の際にはその業界を挙げて、議連に所属する候補者を支援するという仕組みです」(政治評論家)

 こうした部会や議連に所属する議員たちが、いわゆる“族議員”となるのだ。議連は左上図のように農業関係だけでも数多い。

「規模の大きい議連に入っている政治家ほど、集票力が高まり、選挙に強くなります。傾向としては、昔からある議連ほど、地盤と密接に関係のある世襲政治家が多くなりがちです。党に届け出るだけの手続きなので、新しく議連を立ち上げる動きも多い」(前出新聞記者)

 ただし、農業に関しては、最大の規模を誇る団体・農協の影響力が弱体化している。

「農業への就業人口は現在151万人と、10年前に比べて半減しており、農業関係は票田としてあまり期待できないのが現状。00年代に入って全国農業協同組合中央会(JA全中)の政治組織・全国農業者農政運動組織連盟(農政連)の支援する候補者も落選続きで、07年に参院選に自民党候補として送り出した山田俊男・前JA全中専務理事が40万票を獲得するも、自民党比例区で2位という得票でした。今や農業票は40万票程度しか見込めなくなっているのです。例えば宗教団体と比較するなら、創価学会は比例区で見て700~800万票、その差は歴然でしょう。さらに、政治家の行動は選挙区の産業によって大きく影響を受けますが、実はTPPに強く反対している農産業はコメなどの一部の業種だけなのです。一方、関税のない加工品、関税の低い果樹、水産品などの産業はTPPに対して、そこまで反対をしているわけではない。これでは議連も強く出にくい。反対議連に入った政治家たちも、集票が期待できないと悟ったのでしょう」(前出政治評論家)

 その上、TPP反対を打ち出すJA自体も一枚岩ではない。

「JAは大きく3つに分けられます。すなわち生産者の意見を集約し政治に反映させるJA全中と、販売などを手掛ける全国農業協同組合連合会(JA全農)、そして生産者からの貯金が90兆円を突破した農林中央金庫があります。このうちJA全中と農林中金は、TPPにおいて米国が利権獲得を狙っている業種のひとつとして、農林中金の貯金に対するアプローチがあるとされているのでTPPに断固反対ですが、輸出販売も手掛けるJA全農の中にはTPPを歓迎する動きもある。4月17日にはJA全農が、3年後にはコメの輸出量を現在の3倍以上に当たる1000トンを超える規模まで増やし、農畜産物全体の輸出も33億円と現在より約3割増やす方針を明らかにするなど、海外展開に積極的です」(同)

 つまり、農水族の政治家は選挙区が都市(TPP賛成)か農業が盛んな地域か、さらに、その盛んな農業が政府によって保護されているコメかそれ以外かによってその行動は大きく分かれているのだ。なんのことはない、多くの議員にとって議連参加は「食の安全」より集票目的だったことが明らかになったわけだ。

「象徴的なエピソードとしては、3月12日に自民党TPP対策委員長の西川公也(衆・栃木2区)と財団法人・日本遺族会の会長でもある尾辻秀久元厚生労働相が、関係の会合でTPPをめぐった口論になり、『大物議員がバトル!』とニュースになりました。西川氏は政調会農林部元会長で非公式の有力農林族議員の集まり『農林幹部会』のメンバーながらも、安倍首相の一本釣りでTPP推進のTPP対策委員長に就任した人物。衆議院議員で、しばらく選挙もない。一方で、尾辻元厚労相は参議院議員でこれまで比例代表でしたが、今夏の参院選から鹿児島選挙区での擁立になっています。農業が盛んな鹿児島はTPPに断固反対の地域。したがって尾辻氏はTPPに断固反対の旗印を揚げざるを得なかった。それが感情的な口論となったのでしょう」(前出新聞記者)

「美味しい食」より「オイシイ利権」

 このように農協内部でもさまざまなスタンスがある中で、それぞれが“次”に向けて動きだしている。例えばJA全中も、石破自民党幹事長が「TPP6項目を守る」と表明したことで、TPP断固反対派の勢力が弱まり、TPPの交渉内容次第というスタンスに変える動きもあるという。

「JA全中側の念頭にあるのは今夏の参院選です。07年に参院選自民党候補として送り出した山田俊男議員の再選を目指しています。

 得票数は右肩下がりとはいえ、今夏の参院選でトップ当選、40万票にいくら上乗せするかで、安倍政権への発言権が変わってくると考えている。山田議員は今期、TPP参加の即時撤回を求める会の事務局長のほかに、水田農業振興議員連盟、食品産業振興議員連盟の事務局長を務め、果樹農業振興議員連盟、フラワー産業議員連盟の副会長、全国たばこ耕作者政治連盟の幹事長と農業関係の議員連盟で要職を担い、その力を蓄えてきました」(前出新聞記者)

 今夏の参院選までは、自民とJA全中は共同歩調をとっていく。

「4月末の参院山口補選では山口の農政連は自民党候補を推薦し、圧勝しました。農政連は『TPP6項目を守る』という3月の石破幹事長の強気の発言を信じて支援を続けています。しかし、TPPの交渉内容が明らかになるにつれて、どうもTPP6項目は順守できないかもしれない――現場レベルではこういった空気になりつつあります。というのも、自民党としては夏の参院選は農政連の支持を盤石なものとするために、TPPや原発を争点化したくないので、TPPに関しては言葉をごまかし、逃げの発言ばかり。『憲法改正、国防軍創設』というテーマを争点化しようとしているのは、そのためです」(政治評論家)

 ただし、こうした自民党の姿勢に対し、懐疑的な動きを見せる地域の農政連も出てきている。例えば、佐賀県の農政連はいったん参院選の自民党候補の支援を決めたが、撤回する動きを見せているという(P60のコラムも参照)。

「しかし、簡単には農業と自民党の関係は崩れません。というのも、自民党はTPPに参加する代わりに、打撃を受ける農家には一定の補償をすることが既定路線になっているからです。その補償の多くは土地改良事業を通じて行われます。以前の自民党政権では農地や用水路、農道などの整備は土地改良区ごとに行われる土地改良事業を行ってきました。TPPに参加後は輸出ができる大規模な農地への改良を促進する事業として、土地改良事業を行うのです」(同)

 すでに、13年度予算でも自公連立政権は「攻めの農林水産業」を掲げ、「輸出拡大対策」「農業基盤の整備」「経営所得安定対策」の3本柱を組んでいる。この事業に関連する議連が農村基盤整備議員連盟(会長・二階俊博 衆・和歌山3区)だ。二階氏は公共工事論者で、自民党の200兆円規模の国土強靭化計画の提唱者でもある。TPP参加に当たって、農村も強靭化しようという計画なのだ。

「この政策で息を吹き返すのが、民主党政権下で絞られてきた土地改良事業などの『農業農村整備事業』です。この事業に大きくかかわるのが、基盤整備事業の権限がある全国土地改良事業団体連合会(全土連)と土地改良政治連盟(土政連)です。なお、全土連の会長は野中広務です。引退したにもかかわらず自民党に強い影響力を持つ者までも、復活するというわけです」(同)

「美味しい」といえば、食よりも“選挙に勝つ”という票田や利権というのが政治家の本音なのだろうか。

(文/松井克明)

自民もTPPに対して一枚岩じゃない!
主な自民党の農業関係の議員連盟

[TPPで動きのあった議連]
● 環太平洋経済連携に関する研究会(TPP推進)
共同代表:川口順子(参・比例)、中村博彦(参・比例)

● TPP交渉における国益を守り抜く会(TPP条件闘争)
会長・森山裕(衆・鹿児島5区)

● こんにゃく対策議員懇談会(TPP条件闘争)
代表世話人:佐田玄一郎(衆・群馬1区)、事務局長:小渕優子(衆・群馬5区)

● しいたけ等振興議員連盟(TPP条件闘争)
会長:中曽根弘文(参・群馬)、副会長:衛藤征士郎(衆・大分2区)

[その他議連]
● 果樹農業振興議員連盟
会長:野田毅(衆・熊本2区) 副会長:山田俊男(参・比例・改選 JA出身)

● 漁港漁場漁村整備促進議員連盟
会長:衛藤征士郎(衆・大分2区)

● 自由民主党畜産振興議員連盟
会長:野田毅(衆・熊本2区)

● 自由民主党養豚議員懇話会
会長:大島理森(衆・青森3区)

● 自由民主党養鰻振興議員の会
会長:森山裕(衆・鹿児島5区)

● 食品産業振興議員連盟
会長:河村建夫(衆・山口3区)、事務局長:山田俊男(参・比例・改選 JA出身)

● 水産政策推進議員協議会
会長:大島理森(衆・青森3区)

● 水田農業振興議員連盟
会長:大島理森(衆・青森3区) 事務局長:山田俊男(参・比例・改選 JA出身)

● 内水面漁業振興議員連盟
会長:鳩山邦夫(衆・福岡6区)

● 農村基盤整備議員連盟
会長:二階俊博(衆・和歌山3区)

● 農民の健康を創る会
会長:宮腰光寛(衆・富山2区)

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