巨大広告代理店電通の豪腕営業
多額の金でメディアや企業、さらには政府にまで絶大な影響力を発揮しているという広告代理店・電通。今回は、そんな同社がいかに強引な手口を使って、巨額の売り上げを生み出しているのか、その豪腕営業術の一端を見てみよう。

これからの数年間、東京オリンピックにまつわる電通に対するタブーばかりが増えていくのだろうか……？

　権力の裏付けには金が必要。そしてその金を生み出すのは、他社を出し抜く豪腕営業術ということなのか。

　2020年開催のオリンピック招致活動に際して、日本側が国際オリンピック委員会（IOC）委員に、約2億3000万円をばらまいたという贈収賄疑惑が持ち上がったのが今年5月。一部報道によると、これに広告代理店の電通が関与していた【1】ことが報じられており、今後の動きに注目が集まっている。

　オリンピックといえば、広告代理店にとっても大型イベント案件だ。巨額のスポンサーシップだけでなく、自国開催とあれば海外にもその手腕を見せつける格好の場となる。特に、12年にイギリスの広告会社イージス・グループを買収するなど、本格的な海外戦略を開始している電通にとって、2億円程度は、まき餌のようなものだろう。