サブスクを見誤るな！ 音楽業界が懸念するアーティスト契約事情

配信サイトの利益還元率事情

いまだに楽曲配信に消極的な大御所アーティストも存在するが、基本はベテランであれ新人であれ、還元率に差はない。しかし、長らく配信を避けていたものの、大々的にCMなどで解禁を告知した松任谷由実や、ジャニーズ事務所の所属アーティストなどは、サービスによって還元率が若干異なるという話も。

『サブスクリプション2.0 衣食住すべてを飲み込む最新ビジネスモデル』(日経BP)

　インターネットの普及は、さまざまな産業の収益構造を変えたわけだが、その中でも音楽業界にもたらした影響の大きさは計り知れない。2000年代に入り、iTunesの誕生によってデジタルダウンロードが音楽流通の主流となり、さらに近年はSpotify（スポティファイ）やApple Music（アップルミュージック）などの定額配信サービス（＝サブスクリプション）が一気に広まったことで、今やストリーミングが世界的にもスタンダードとなっている。そんな時代の潮流から完全に取り残されているのが、アメリカに次いで世界第2の市場規模を誇る日本の音楽業界だ。大手レコード会社スタッフのA氏がこう証言する。

「悲しいことにいまだに日本の大手レコード会社はサブスクに対して後ろ向きで、『CDの売り上げが会社の大きな屋台骨となる』『サブスクのような利益率の低いサービスでは売り上げを見込めない』といって、デジタルに目を向けない人間が多い。大袈裟かもしれませんが、デジタルに前向きなスタッフとそうでないスタッフの比率は、1：9と言っても過言ではありません」

　通常のダウンロード販売に関してはA氏いわく「各サイトの販売価格の5～6割」がアーティストおよびレコード会社の利益になるというが、サブスクに関しては利益率が非常に低いという。A氏が続ける。

「世界的に展開しているアップルミュージックでは1再生1円というスタンダードがあり、スポティファイが一番安くて1円以下。国内大手のLINE MUSIC（LM）は利益率が一番高いのですが、それでも1再生が2桁（10円以上）になることは、ほぼありません。LMと同様に、AWAやレコチョクなど、国内主要サービスは利益率が高く設定されていますが、アップルミュージックやスポティファイと比較すると再生回数は一気に落ちます」

　これらのサービスに加えて、YouTubeなども音楽事業への参入に積極的だが、アップルミュージックやスポティファイのようなサブスク型サービスと比較し、権利者へ支払われる楽曲の使用料は安価。これは「バリューギャップ問題」と呼ばれ、ここ数年、音楽業界内でも大きな課題となっている。アーティストの自主制作をサポートするディレクターのB氏の話。

「宇多田ヒカルさんやミスチルのようなCDも枚数がはけて、サブスクとの相性が良いメジャーなアーティストは、もちろん安泰ですが、CDの売り上げを期待できないこのご時世、レコード会社はサブスクに注力しないといけない。

　例えば、一昔前は自主でアルバムやシングルを配信していたアーティストは、ほとんどが本職を持ち、副業的にアーティスト活動をしていたものです。しかし、今はサブスクの売り上げだけで音楽活動に専念できているアーティストもたくさん出てきています。特に、20代半ばから30代前後にかけての年齢で、しっかりとしたファンベースを作り上げているクラブミュージック系のアーティストに多い。クラブに遊びに行く若年層は情報のキャッチ力が高く、SNSやサブスクが生活と密着していることもあり、楽曲の再生回数に如実に表れるんです」

　インディレーベルのスタッフC氏が補足する。

「例えば、世間的にはまったく知られていないアンダーグラウンドなラッパーでも、CDをリリースせずにサブスクだけで月に100万円前後の利益を生むアーティストがいます。もちろん、月100万円は極端な例ですが、生活を維持できて、制作に打ち込める額を稼いでいるアーティストは、自主制作やインディに多い。こうしたCDのリリースだけでは考えられなかった利益が生まれていることに、やはり大手レコード会社も目を向けなければいけないと思います」

　その大手レコード会社側であるA氏は、実情を次のように語る。

『アーティスト契約』
サブスクの再生回数がアーティストの大きな利益を生み出す昨今。今、レコード会社と契約しているアーティストと、自主でリリースアーティストの収入差が注目されている。

「レコード会社に勤務しておきながら情けない話ですが、現在アーティストがレコード会社と契約するメリットはほとんどありません。『レコード会社が持つコネクションやノウハウがなければ、アーティストがメガヒットは生むことはできない』とあぐらをかいている上層部もいますが、今の若い世代は流通も販売も制作も自分でまかなえる。ネットネイティブということもあって、SNSを巧みに活用したプロモーションもお手のもの。レコード会社との契約がなければ、制作のスピードも自分次第ですし、納期に悩まされることもなく、自身が望むものを作り上げることができる。原盤権を自身が所持することになるので、サブスクが定着し、今後また違う音楽の聴き方が登場したとき、いかなる体系でもリリースすることが可能ですから」

　ストリーミング主体の時代になった今、アーティストにとって大きな利益を生むのはライブ興行と言われて久しい。さらにその会場で販売されるグッズも収益の柱となっているというのは、よく聞く話だ。

「レコード会社に所属している場合、ライブやグッズの収益は、ほとんどが事務所とアーティストの取り分となる契約になっているので、売れれば売れるだけ利益は大きくなり、それが次作の制作費やアーティスト個人の収入につながる。例えば、シングルやアルバムチャートで10位内にランクインせずとも、ライブのグッズ販売だけで1億円近く稼ぐアーティストは相当数います。さらに今は熱狂的な音楽ファンが少なくなっていることもあり、フェスも頼みの綱。アーティストが360度契約（アーティストと包括契約を結び、ライブ収益やグッズ販売など、あらゆる売り上げを管理することで手数料を徴収するビジネスモデル）を結んでいれば、レコード会社にも利益はもたらされますが、そこで大事なのは信頼関係。『ライブやグッズ販売は金になる』という考えだけで、いまだに手数料のパーセンテージを強気な数字で提示してくるメジャーレーベルに辟易しているアーティストは多いんです」（前出・C氏）

　こうした体制が続くようであれば、アーティストのレコード会社離れはますます加速していくのかもしれない。しかしA氏によれば、レコード会社側も手をこまねいているわけではないようだ。

「どこの大手のレコード会社も契約書の中身を精査し、アーティストに正当な報酬を分配する体勢を整えつつあります。しかし、そういったシステムが整ったら、大規模なリストラは避けられないでしょう」

　ストリーミング主流の時代に入ってから、実はアメリカを中心に世界の音楽業界全体の売り上げは14年以降、ずっと上昇を続けている。日本がいまだに、その波に乗れていない理由は、今回の関係者からのコメントからもよくわかった。

　音楽業界に限らず、大手芸能事務所を離れ、個人事務所を立ち上げる俳優や女優、タレントも増えてきている昨今。アーティストと信頼関係を築き、正当な報酬を分配するためにも、早急なレコード会社の意識改革が必要とされている。

（代間 尽）

【1】サブスクだけで月に100万円
「サブスクでは大きな利益を生むことができない」と、消極的な意見を貫くレコード会社がある一方で、サブスクならではの画期的な施策を取るアーティストも増えてきている。例えば、配信から一定の期間を設けて、再生回数を一番たたき出したリスナーに特典をプレゼントする、といった手法。これはCDを購入し、1日に100回再生しようが、CD1枚の売り上げから利益が変動しないのに対し、アーティスト（再生回数に応じた利益）もリスナー（特典）もWINｰWINの関係になれる画期的な試みだ。このようなアイデアは、リスナーのファン心理をくすぐり、さらにファン同士の競争心も煽る施策になっているといえるだろう。