サイゾーpremium  > 特集  > 社会問題  > 怪しい商売!と言い切れない【2】/【診断アプリ】の危険な手口
第1特集
怪しい商売!と言い切れない【2】

トランプ大統領も利用した!?――データを抜き取る診断アプリの【危】手口

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――SNS上で気軽に楽しめる診断系アプリ。基本的に無料で友人たちと自らの診断をシェアするなどして盛り上がれるが、タダより高いものはない、ということで……。

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昨今、ユーザーデータの扱いに関しては世界中で問題となっている。FBの事件は、最悪のタイミングだった。

 占いと同様に、友だちとの「ネタ」として盛り上がるSNSの診断系連携アプリ。「脳内メーカー」や「性格免許証」といった診断アプリは、数多くの「情弱予備軍」に愛用されている。しかし、そこには思わぬ落とし穴も。連携アプリを認証することで、タイムラインやフォロワーの閲覧だけでなく、DMの閲覧や勝手な投稿まで権限を与えてしまうことにもなりかねないのだ。

 Facebookで、13年にリリースされた性格診断アプリ「This is my digital life」が引き起こした問題は全世界に衝撃を与えた。ケンブリッジ大学心理学講師のアレクサンダー・コーガン氏が開発したこのアプリは、27万人が利用し、個人情報が収集された。利用したユーザーだけでなく、利用者の友人となっているユーザーの個人情報収集も許可する設定になっていたのだ。その結果、合計で8700万人のデータが流出し、収集されたデータはイギリスの選挙コンサルティングを行う「ケンブリッジアナリティカ」に渡された。

 この事件以降も個人情報の流出発覚が相次ぎ、今年4月には、メキシコの企業「Cultura Colectiva」が収集した写真、イベント、パスワードなど5億4000万件のデータがAmazonのサーバーにパスワードなしで保管され、誰もが閲覧できる状態だったことも発覚。また、「At the Pool」というアプリが収集した2万2000人分の氏名・パスワード・電子メールが流出していたことも明らかになった。

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