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法社会学者・河合幹雄の法痴国家ニッポン【24】

裁判員制度導入で"得"をしたのは誰か?

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法と犯罪と司法から、我が国のウラ側が見えてくる!! 治安悪化の嘘を喝破する希代の法社会学者が語る、警察・検察行政のウラにひそむ真の"意図"──。

今月のニュース

「裁判員が5万人突破」
最高裁判所のまとめによると、14年5月末までの累計で、選任された裁判員の数は3 万7698人、補充裁判員の数と合わせると、09年5月の裁判員制度開始から約5年で5万人を突破した。また、裁判員裁判対象事件の被告として起訴された人の数は8210人で、罪名別の内訳は、強盗致傷1975人、殺人1710人など。量刑別に見ると、死刑21人、無期懲役139人、無罪34人などとなっている。
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 2009年5月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、同年8月に初の裁判員裁判が東京地裁で開かれてからはや5年。今や裁判員制度関連のニュースは、刑事司法をめぐるトピックとしてすっかり定番化しています。14年6月には、09年に千葉県松戸市で発生した強盗殺人事件の被告に対し、裁判員裁判の千葉地裁で下された死刑判決を、東京高裁が「殺害数1人で計画性なき場合には死刑は選択されないという先例の傾向がある」との理由で破棄し、無期懲役を宣告。市民の下した死刑という重大な判断が覆されたこの一件は、裁判所の相変わらずの"量刑相場"重視の姿勢を示すものとして大きく報じられました。

 ただ、そのようにメディアを通じて国民に伝わる情報は断片的で、裁判員制度の全体像をつかむのは難しい。おそらく多くの国民の間では、「結局、なぜ今、日本に裁判員制度が導入されたのか?」という根源的な疑問がくすぶり続けていることでしょう。

 有権者から無作為に選んだ裁判員を特定の重大な刑事裁判の審理に参加させることにより、量刑に国民の感覚を反映させ、かつ捜査や裁判の密室性を低減して司法に対する国民の理解を促す、という理念のもとに導入された裁判員制度。ただ、そうしたお題目はさておき、裁判員制度導入の実情を知るには、その裏で交錯したであろう関係者らの思惑や、政治的・歴史的・社会的要因に目を向けねばなりません。そこで本連載では2回に渡り、そうした観点から裁判員制度導入の舞台裏をのぞいてみましょう。まず今回は、刑事司法という切り口で考察します。

 普通、国家の制度改革というものは、それによって利益を得る個人や集団が多大な労力と時間を費やして成し遂げられるものです。であれば当然、裁判員制度の導入の裏にも、そんな受益者の存在と運動があったはずだと想像される。そこで、改めて司法界に携わる三大プレイヤー、すなわち検察官・裁判官・弁護士の現状を分析してみると、奇妙にも、結局誰が得をしたのか判然としないことに気づきます。

 まずは検察官。この連載でたびたび述べてきたように、検察官は従来、裁判を効率的に進めるべく、もっともらしい事件のストーリーを調書に記して被疑者を起訴し、99・9%有罪に持ち込んできました。しかし、裁判員制度の施行後、以前のように簡単にはいかなくなる。他方、裁判官も、以前なら専門家である自分たちだけで下せばよかった判決に、素人である市民の意見を加味しなくてはならない。かたや弁護士にとっても、市民の相手をするため十分に準備しなければならない裁判員裁判などコストがかさむだけ。要するに司法関係者は、裁判を健全化するという理念上のメリットはさておき、現実問題としては三者三様に損をしたように見えるわけです。

 となると裁判員制度は、受益者の誘導によってスタートしたというより、公式見解の通り、量刑の国民感覚との乖離などの問題を解決するために導入された、というのが真相なのでしょうか?

 しかし、それでは少々理屈に合わない。というのも、もし、本当にそうした状況を改善したいのであれば、代議士を通して国会で法定刑を見直すことこそが法治国家としての本筋であり、また直接的効果という点でもはるかに優るからです。

 では、従来の刑事司法には裁判員制度を導入せねばならないような問題がなかったかといえば、それは違う。そう、「起訴されれば99・9%有罪になる」という前述の事実こそが大問題なのです。

 先進諸国における起訴後の有罪率は、おおむね70~80%程度。それは何を意味するか。ひとつに、日本において犯罪の白黒をつけてきたのは裁判ではなく、逮捕後、起訴するか否かの決定権を振るってきた検察官だということ。ふたつに、対して裁判官は、検察官の調書を信用して自動的に有罪判決を下すだけの存在だということ。つまり実質的に日本では、刑事裁判など行われていなかったわけです。

 そして裁判員制度は、まさにこの異常事態を解消する目的で導入されたのだと考えると、さまざまなことが腑に落ちる。それを説明するためには、裁判官の置かれていた状況を整理する必要があります。

 先ほど私は、「裁判官は無力だった」と述べた。しかし刑法の条文からいえば日本の裁判官には、「量刑を決める」という点において、世界にも類を見ないほど幅広い裁量権が与えられている。例えば殺人罪。法定刑は「死刑または無期もしくは5年以上の懲役」です。しかも、情状酌量によって量刑を最大半分に減刑でき、さらに3年以下の懲役には執行猶予をつけることすら可能。つまり殺人罪の法定刑は、「死刑の場合もあれば、刑務所に収監すらしない場合もある」という、信じ難いほどの幅広さを持っていることになる。これは、「量刑は裁判官の裁量で自由に決めてください」といっているも同然です。

 対して諸外国ではどうか。例えばドイツでは、毒殺や嬰児殺など、殺人のタイプ別に細かく罪名が分けられ、それぞれに法定刑が定められている。仮にその規定が問題視されれば、議会でただされるだけのこと。ゆえに、量刑に国民感覚とのズレが生じる余地などほとんどない。余談ながら、六法全書というと分厚いイメージがありますが、それでもなんとか1冊に収まっています。ところがヨーロッパ各国では、主要法だけでダンボール1箱分、アメリカにいたってはトラック1杯分もある。それぐらい日本の法律というのはシンプルで、逆にいえばどうとでも解釈できるよう抽象的に作られているのです。

 話を戻します。では、それほどの裁量権を与えられながら、なぜ裁判官は法廷で無力だったのか。それは、膨大な過去の判例によって確立された”量刑相場”なる不文律に従わざるを得なかったからです。先述の通り日本の法律上、量刑の規定は極めてあいまいです。ところが実際の運用となるとまるで逆で、この程度の犯罪にはこのぐらいの刑、という確固たる指針が、検察・裁判所・弁護士という”仲間内”に暗黙の了解として存在しているのです。
 そして裁判所という組織には、上から民事裁判官・行政裁判官・刑事裁判官という序列が存在し、その頂点に立つ最高裁判所事務総長が人事権を完全に握っている。そのシステムのもと、"仲間内"の取り決めである量刑相場から大きく外れた判決を下すことは、出世に響く場合もあり非常に困難なのです。

 そんな状況を踏まえた上で、改めて裁判員制度導入の意味をとらえ直すと何が見えてくるか。まず、量刑に国民の感覚を反映させるという建前上、裁判員裁判の判断はある程度尊重しなければならない。しかも、素人である市民の参加により、量刑相場に縛られない判決が出てもそう奇異ではなくなった。それにより裁判官個人は、これまで従うほかなかった検察官の調書を突っぱねる自由を初めて手にし、量刑相場ではなく、自己の判断に基づく判決を下しやすくなったわけです。

 裁判員裁判は、裁判官3名、裁判員6名の合議体で審理されます。そして有罪判決を下す場合、刑罰の軽いほうから順に採決し、合議体の過半数の賛成をもって量刑が決定される。ただしその際、少なくとも1名の裁判官の賛成が必要となる。そこがミソなのです。メディアは、「市民参加によって事件ごとに独自の判断が下されやすくなり、量刑が"荒れる"のでは」との懸念を盛んに示しています。ところがその振り幅は、3名の裁判官の量刑判断の範囲内にちゃんと収まる仕組みになっているわけです。

 要するに裁判員裁判は、裁判員がどれだけ口を挟もうとも、それ自体による直接的な影響は小さく、むしろ実態としては裁判官の完全なる制御下にある。こう整理すると、一見しただけでは判然としなかった裁判員制度導入による最大の受益者が、実は個人としての裁判官であることが見えてきます。

 では、それならこの制度改革を主導したのは裁判官なのかというと、ことはそう単純ではない。裁判員制度の誕生には、さらに複雑な、政治的・歴史的・社会的な要因が作用したのです。

 次回はそのあたりを解説し、この制度の実態にさらに迫りたいと思います。

河合幹雄(かわい・みきお)
1960年生まれ。桐蔭横浜大学法学部教授(法社会学)。京都大学大学院法学研究科博士課程修了。社会学の理論を柱に、比較法学的な実証研究、理論的考察を行う。著書『安全神話崩壊のパラドックス』(岩波書店、04年)では、「治安悪化」が誤りであることを指摘して話題となった。その他、『終身刑の死角』(洋泉社新書y、09年)など、多数の著書がある。

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