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朝日を蹴落としたいから読売は我慢の価格維持!?

イケイケ読売に節約の日経 消費税増税で新聞各社が右往左往!?

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増税に怯える、新聞各社の悲しき叫び

4月からの消費税増税に怯えているのは、何も一般企業だけではない。増税決定前は、「財政健全化のために増税もやむなし!」と社説などで血気盛んだった大手新聞各社も、実はこの増税に戦々恐々としているのだという。そのため、新聞業界に軽減税率の恩恵をもたらそうと、各所で必死にアピールしているというのだが……。

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『ナベツネだもの』(情報センター出版局)

「この調査結果が現実のものになれば、間違いなく潰れる新聞社が出てくる」

 2013年末、広告代理店最大手の電通が取引先にのみ配った“極秘レポート”が、全国紙各社の幹部たちに衝撃を与えた。そのレポートとは、14年4月に消費税が8%に引き上げられた後の消費動向について調査したもの。特に幹部たちの目を引いたのが、「消費税引き上げ後、即売のスポーツ紙が値上げされれば、その購読をやめる」との回答が大半を占めたことだという。即売とは駅売店やコンビニなどでの販売形態を指すが、スポーツ紙の駅売り依存度は全体の4割程度ともいわれる重要販路。傘下にスポーツ紙を抱えるある全国紙幹部は、「実際にここまでシビアな影響が出るかどうかは未知数だが、それでも値上げすれば多くの読者を失うことは覚悟しなければ」と苦渋の表情を見せたという。

 そもそもスポーツ紙の経営状態は、この10年ほどで崖を転げ落ちるように悪化の一途をたどっている。全国の新聞社などが加盟する日本新聞協会がまとめた調査によると、スポーツ紙全体の発行部数は、00年に約630万部だったのが13年には約387万部と4割近くも落ち込んだ。この背景としては、若者を中心にインターネットを通じてスポーツや芸能情報を手に入れることが多くなっていることのほか、スポーツ紙の主要コンテンツである競馬などギャンブル人気の凋落もあるのではないかとみられている。

MEMO『消費税増税』
2012年8月、野田内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立。13年10月に、安倍内閣にて消費税率を5%から8%に引き上げることが閣議決定された。

「かつての新聞社にとってスポーツ紙は、黙っていても売れるドル箱でしたが、今では野球やサッカー取材で国内外への出張が多く膨大な経費がかかる割には利益が少ない“金食い虫”になりつつある。消費税の増税後、スポーツ紙の経営は危険水域にまで落ち込む可能性もありますね」(前出の全国紙幹部)

 スポーツ紙が消費税増税後に値上げに踏み切るかは現時点で不透明だが、日刊スポーツ、スポーツニッポン、サンケイスポーツの1部売り定価(東京都内)は現在130円で横並び。記事内容と違って経営に関しては“談合”が大好きな日本の新聞社ゆえ、価格据え置きにしろ値上げにしろ、各社で足並みを揃えるとみられている。

朝日を蹴落としたいから読売は我慢の価格維持!?

 消費税増税は、一般紙にとっても深刻な問題であることに変わりはない。前出の日本新聞協会の調査では、一般紙の発行部数は00年の約4740万部から13年には約4312万部と1割弱の落ち込み。下落幅はスポーツ紙ほどではないものの、一般紙にとっては販売収入と並んで重要な広告収入が、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災による景気の落ち込みを契機に減少傾向が続いていることが大きな痛手となっている。

「昔からの付き合いで広告を出稿し続けてくれていた大手企業が、不景気を理由に新聞広告を止めてみても業績への影響がほとんどないことに気付いてしまった(笑)。現在は、読売や朝日などの最大手に広告出稿を絞るほか、新聞広告よりもはるかに効果測定がしやすいネット広告への出稿を積極化させていますね」(全国紙の広告部門中堅社員)

 というわけで、慢性的に悪化を続ける新聞各社の経営状況では値上げは不可避。すでに全国紙の中でもっとも経営状況が厳しいといわれる毎日は、今年1月より、即売の1部売り定価を130円から140円にする値上げに踏み切った。13年12月18日付朝刊1面に掲載した社告【1】では、配送費や流通経費の負担を補うための値上げだと必死にアピールする一方で、税込み3925円の宅配の月極め購読料は“死守”することを表明したのである。

「現在、読売、朝日、毎日の全国紙3社の朝夕刊セットの月極め購読料はこの3925円で並んでいますが、値上げに踏み切れば、負担増に敏感な主婦や老人が購読をやめる恐れがあると経営層が判断したみたいです。さらに、販売店を所管する部門から『値上げして4050円とかになっても、客から50円くらいまけろと迫られて結局は値上げ分の集金はできないよ』という反対の声もあったとか(笑)」(毎日新聞関係者)

 一方、いまだ値上げを宣言していない朝日(1部売り150円)、産経(同100円、月極め2950円)の両紙は、すでに値上げに踏み切る方針を固めたとの情報も。しかし、両紙が増税間近の1月に入っても値上げを宣言できずにいるのは、発行部数最大の読売新聞に対して疑心暗鬼に陥っているためだとか。

「確かに消費税増税は読売にとっても痛手。しかし、13年11月に東京・大手町に地上33階建ての豪華新本社ビルを竣工し、その直前の8月には東京電力銀座支社本館の土地と建物を約235億円で購入するなど、体力はまだまだある。震災後に発行部数1000万部を割り込むなど購読者数維持に苦労している中、1社だけ価格を据え置いて一気に他紙の読者を奪うというシナリオを描いているとの指摘があります。それで、朝日、産経も値上げの表明に慎重になっているんですよ」(全国紙幹部)

 そんな右往左往の新聞各社が矢継ぎ早に打ち出しているのが、お決まりのコスト削減策【2】だ。日本経済新聞は14年、定例の人事異動を例年の4月から3月に1カ月前倒しし、転勤に伴って支給する社員の引っ越し代を前年度に処理する形をとって節約。さらに編集局の組織再編で役職者を減らすため、流通専門紙「日経MJ」を抱える消費産業部を、編集局最大部署の産業部と近く統合させるとの情報も。いずれにせよ各社とも、「値上げするには紙面価値を上げないといけない」として、今年4月前後の大規模な紙面改革を検討しているのだという。

 さて、こうして8%への増税を乗り切ったとしても、15年10月には10%へのさらなる税率引き上げが待っている。そのために業界を挙げて取り組んでいるのが、8%段階では見送られた軽減税率を導入し、それを新聞にも適用するよう求める政治への働きかけだ。ただしこの軽減税率、13年12月に決められた与党税制改正大綱において、公明党たっての要望で「消費税10%時に導入する」と明記されたものの、適用対象を限定することの難しさや税収減への懸念から、財務省や自民党の一部が抵抗感を示し続けている。

「新聞各社はどこも、社説などで軽減税率の必要性を訴えてますが、この増税で中小企業なども厳しい経営環境が見込まれる中、『生活に欠かせないコメや味噌などと共に、知る権利を守るため新聞にも軽減税率を!』という主張がどれだけ有効なのか……」(全国紙経済部ベテラン記者)

 仮に軽減税率が適用されて価格の据え置きが実現しても、読者離れが加速することに変わりはないのかもしれない。

(編集部)

【1】毎日新聞の社告
この社告では、「朝刊の1部売り定価は、2000年9月以来、13年3カ月間、据え置いてきました。この間、コンビニの増加にともない、新聞購入に於いてもコンビニ利用者が激増するなど大きな変化がありました」と、言い訳がましいアピールがなされたという……。

【2】コスト削減策
ちなみに産経新聞は「ここ数年で人員削減などはすでに進めてきてしまったので、コスト削減の余地はほとんどない」(同社関係者)といい、記者クラブに置かれている固定電話を撤去して会社支給の携帯電話を使用するよう指示を出すなど、涙ぐましいまでの努力をしているのだとか。

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