サイゾーpremium  > 特集2  > もともとは土地転がし…グレーな【ディズニーランド】誕生秘話

──夢と魔法の国、東京ディズニーランドが1983年4月の開園から、今年で30周年。東京ディズニーシー(2001年9月)の開園に合わせて、東京ディズニーリゾートとなったことで、その人気は加速、国内レジャー施設業界を独走中だ。快進撃を続ける東京ディズニーリゾートだが、夢と魔法で隠された裏側には、毎年200億円超の米ディズニー社への「上納金」に、「土地転がしビジネス」「過酷な労働環境」……とてもヤバい世界が広がっていた!?

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園内にいるミッキーと比べると、この像の縮尺はオカシイと思います……。

 東京ディズニーリゾート(TDR)の業績が絶好調だ。

 毎年2500万人を超える入場者数を維持し、客単価(ゲスト1人当たりの売上高)は1万336円と2年連続で1万円超えを果たしている。

 TDRの経営主体であるオリエンタルランド(OLC)は、2011年3月の東日本大震災により、TDRがある舞浜市で起こった液状化現象の影響などで、一時休園を余儀なくされたものの、13年3月期の連結業績は売上高3955億2600万円(前期比9・9%増)、営業利益が21・7%増の814億6700万円、純利益が60・3%増の514億8400万円と、いずれも過去最高となった。

 開園30周年となる今年は、「ハピネスがいっぱいの“ザ・ハピネス・イヤー”!2013」と銘打ち、昼のパレードを刷新。人気アトラクション「スター・ツアーズ」に3D映像を導入するなどさまざまな仕掛けが話題を呼び、13年4~6月期連結業績は、営業利益が200億円強と前年同期比で約2割増え、同期比として過去最高になった模様だ。

 また、こうした利益でハピネスになるのはOLCだけではない。米国のディズニー社(ディズニー・エンタープライゼズ・インク)もホクホクだ。OLCは、ディズニーのライセンス・ロイヤリティとして、売り上げの一部を“上納”しているからだ。レジャー誌記者が話す。

「当初の契約では、TDRの売り上げの約10%という破格のロイヤリティを米ディズニー社に支払うというものでした。さらに、契約後45年間はこの条件が続くという一般的にみても不平等な契約でしたが、ディズニーシー(TDS)開園の際に、再契約をしています。内容は未公表ですが、ロイヤリティは『アトラクション収入』の10%、商品・飲食販売収入の5%とみられています」

 OLCの最新の有価証券報告書(13年3月期の連結業績)をみると、「アトラクション収入」は1442億円。この10%とすると144億円となる。「商品・飲食販売収入」は1822億円で、この5%は91億円。合計で235億円となる。実際に、「売上原価明細書」には「229億2900万円」のロイヤリティが計上されているので、妥当な数字だろう。OLCは200億円を超えるロイヤリティを払ったうえで、514億円の純利益を叩き出しているのだ。

「これはOLC側が巧妙で、近年、ロイヤリティ率の低い『商品・飲食販売収入』を増やしています。例えばディズニーランド(TDL)は開園当時32のショップと29のレストランでスタートしましたが、現在はショップ47店・レストラン47店となり、年々、『商品・飲食販売収入』の割合が高まっています」(経営コンサルタント)

 さらに00年、舞浜駅前にショッピングモール・イクスピアリ、01年、舞浜駅とTDLの間にディズニーショップ・ボン・ヴォヤージュをそれぞれ開業したが、どちらもOLCの子会社が経営し、米ディズニー社と、ライセンス契約はしていない。

「このようにTDRでは、米国に高比率のロイヤリティを支払ったとしても、OLC側に十分な利益が上がるようなビジネスモデルを着々と作り出したのです。そのキーワードは初期の『土地転がしビジネス』、次に『非正規雇用中心でのオペレーション』、と『公式スポンサーという名のリスク分散』でしょう」と、あるジャーナリストは語る。その実態は、どんなものなのか?

オリエンタルランドの本業は「土地転がし」だった!?

 そもそもOLCは、TDRのために作られた会社ではなく、土地開発の会社だった。簡単に歴史を振り返ると、株式会社オリエンタルランドが設立されたのは60年7月のこと。同社は京成電鉄と三井不動産、それに朝日土地興業(のちに三井不動産に吸収)の3社の共同出資で設立されたもので、浦安の海岸の埋め立てと宅地開発、レジャー施設運営を目的とした会社だった。

 京成電鉄は、都心部から浦安を通り、稲毛海岸、千葉港へと抜ける新規鉄道路線(現JR京葉線)を計画しており、その沿線開発が進んでいた。京成電鉄社長だった川﨑千春(OLC初代社長)は、アメリカのディズニーランドへの訪問をきっかけに、日本への誘致を計画することになる。なお、ディズニー側との間を取り持ったのが、京成の総務部長を務めていたこともある正力松太郎だ(読売新聞社元社主)。

 埋め立てによる土地の造成には、公有水面埋立法に基づき千葉県知事の許可を得る必要があった。完成した造成地は県有地として県が主導で売却し、その益金は不動産会社と県が出資比率に応じて分配するというシステムだったが、造成地は優先的にOLCに払い下げられた。この間、千葉県と同社の関係をとりもったのが、当時、自民党の菅野儀作参院議員(故人)だった。

「菅野は政界の暴れん坊と言われたハマコー(浜田幸一)の兄貴分。千葉県の政界を仕切り、京葉工業地帯などのまとめ役として活躍した人物です。こうした政界の後ろ盾もあって、歴代の県知事もOLCの計画をバックアップし、埋め立て・造成は着々と進んだのです。懸念であった漁民の漁業権の補償に関しては、三井不動産から送り込まれた高橋政知(2代目社長)が彼らと頻繁に酒を酌み交わし、信用を得ることで成功させました」(地方紙記者)

 この時、260万坪の面積が埋め立てられたが、OLCに譲渡されたのは103・8万坪(1坪当たり1万6688円)。しかし、最終的に同社に残ったのは63万坪余り。OLCは、40万坪の土地を転売した。

「しかも、それまでの同社が持っていた土地の地目(評価価値の基準)は『遊園地用地』として認められていたのですが、そのままでは評価額が低い。このため、OLCは、評価額が高くなる『宅地』への変更を県に認めさせたのです。この用途変更で不動産価値が大きく上昇。切り売りすることで利益を得ることができたのです。なかには京葉線の開通もあって、県から取得した価格の100倍にまで上昇した土地もある。OLCは400億円、親会社である三井不動産、京成電鉄は500億円ほどの利益を手にしたというのです。こうしたやり方は当時、国会や千葉県議会でも『土地転がし』ではないかと批判を浴びましたが、自民党のバックアップもあったおかげで、大きな問題にはならなかった」(地方紙記者)

 この錬金術に、当初は計画を渋っていた三井不動産も乗り気になったが、最終的に建設費1800億円という途方もない出費を抱えて開園することになったTDLも早々に黒字に転換できる秘策となった。

「TDLの周辺の土地をホテル用地として売り出すことで、開園後数年で黒字を計上することができたのです。また、自社所有の土地での経営のために、毎年のコストが抑えられるというメリットもOLCの盤石経営の理由です」(レジャー誌記者)

 例えば同じレジャー施設でも大阪市の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)は、16万坪のうち、ほぼ半分の土地(約6万坪)を市から借りており、年に9億5000万円の賃料を払っている。約10億円にも及ぶ賃料は、経営側にとっては大きな負担。逆にOLCは、賃料を負担しなくていいというのは大きなメリットだろう。

 ただし、この土地はそもそもは県の土地。埋め立てのコストも3分の2を県が負担して行われたものだ(現在も千葉県は第3位の同社株主)。こうして千葉県の政界の実力者をバックに、中央財界の正力松太郎などの人脈もあって、米ディズニー社との契約、開業にこぎ着けたわけだ。

いまは、もう、動かないそごうの人形時計

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内部にショップがある程度で、ディズニーっぽくないイクスピアリ(上)と、外観にディズニー的装飾がほどこされているボン・ヴォヤージュ(下)。

 また、レジャー企業が頭を悩ませる問題として、賃料コストと同時に人件費コストもある。OLCでは日々、3万人程度の労働者が働いているが、全員を正社員として雇っているとすれば、社会保険料の負担も増大し、大きなコストになる。

 そこでOLCは『非正規雇用中心でのオペレーション』を生み出した。従業員数を見れば、正社員は単体で2181人、グループ全体でも4273人しかいない。TDRのオペレーションの多くは臨時雇用者(1万4660人)で賄っているのだ。キャストの非正規雇用が占める割合は、85%といわれているほどだ(総務省:労働力調査 一般的な企業の非正規雇用が占める割合35・2%)。

「正社員の平均年収は818万円程度、一方で非正規雇用は年収208~252万円程度といわれています。つまり、賃金格差は4倍になっているのです。さらに00年代には、本来は加入させなければいけないアルバイトを年金に加入させていなかった1600人の年金加入漏れ問題、800人に及ぶパレードのダンサーとは業務請負契約であり、雇用契約を締結していなかったことからケガをしたダンサーへの労災認定問題が起きるなど、働く者の環境としては“夢と魔法”では済まない現状があります」(ジャーナリスト)

 そして最後は、公式スポンサーの存在だ。公式スポンサーは各アトラクションのスポンサーになるという形で、スポンサー料を払う。

 公式スポンサーは1業種(アトラクションや飲食店)1社を原則としているため、競合他社のいない場でPRを独占できるのだ。公式スポンサーには会員制レストラン「クラブ33」が用意され、夜のパレードを特等席で見ることができる特典もある。

「TDRの場合はこれも未公表ですが、数億~数十億円単位のスポンサー料といわれています。TDSは26社の公式スポンサーでスタートしましたが、開業前の段階で、営業前収益に『テーマパーク開業前収益』として『69億円』が計上されていたことから、単純に割って1社3億円程度を広告費から支出していることになります。企業にとっても広告ができるうえに、社員もさまざまな場面で優遇してもらえるのです。OLCも毎年確実な利益が入ってくるのですから、おいしいビジネスです」(前出レジャー誌記者)

 ただし、これらも00年代の経済不況により、撤退が相次いだ。06年には日産や森永製菓など6社が「一定の効果を得た」ことなどを理由にスポンサーを降板したのだ。

「高額なスポンサー料の減額交渉に応じないのがOLC。それは、スタート当初からスプラッシュ・マウンテンのスポンサーだった日産であっても、イッツ・ア・スモール・ワールドのそごうであっても変わりません。そごうは経営再建を余儀なくされていたために、3億円といわれた高額のスポンサー料が払えず、08年4月15日には契約が打ち切りになりました。それと同時に、そごうにあったイッツ・ア・スモール・ワールドのと似た人形時計も『老朽化』を理由に突如終了となり、ファンを落胆させました」(前出ジャーナリスト)

 契約金額の高さに公式スポンサーも逃げ出すということだろうか。

「TDRといえば、スポンサーの契約に関してだけでなく、権利関係にもシビアで、契約金額の高さとマーチャンダイジングの細かさ(スケジュール管理、デザイン管理、完成品チェックなど)は有名です。そのためアトラクションの企画が頓挫することもザラです」(広告代理店関係者)

“夢と魔法の国”はキャストを非正規雇用で安い賃金で働かせ、そうして生み出した莫大な利益を米国本社と分け合う。カネを出す公式スポンサーと株主である千葉県の政治家には会員制レストランでの特別待遇で接し、大量の広告費を背景にマスコミは”夢と魔法の国”礼賛だけを繰り返す。

「ディズニーランドが完成することはない。世の中に想像力がある限り進化し続けるだろう」。これは、創業者ウォルト・ディズニーが語ったという設備投資を続ける姿勢を表した言葉だが、進化の果てが“悪夢の国”になりはてていないことを祈るばかりだ。

(文/松井克明)

遊園地経営だけじゃない!
オリエンタルランド会社案内

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会社名:株式会社オリエンタルランド
設立:1960年7月11日 (上場 1996年12月11日)
代表者:代表取締役社長(兼)COO 上西 京一郎
資本金:632億100万円
主要株主(上位3社): 京成電鉄株式会社 19.97%/三井不動産株式会社 8.46%/千葉県 3.63%
有形固定資産合計:4569億円
固定資産 建物および構築物:2985億2700万円
機械装置および運搬具:342億8500万円
土地:1066億8100万円
連結子会社:14社(株式会社ミリアルリゾートホテルズ、株式会社イクスピアリ、株式会社舞浜リゾートライン)
関連会社3社 売上高:3955億2600万円
営業利益:814億6700万円
経常利益:808億6700万円
セグメント別売上高:テーマパーク事業 3298億1400万円/ホテル事業 489億2400万円/その他の事業 167億8700万円

[テーマパーク事業]
●東京ディズニーランド(1983年4月15日開園)
●東京ディズニーシー(2001年9月4日開園)

[ホテル事業(経営・運営 株式会社ミリアルリゾートホテルズ)]
●東京ディズニーランドホテル
開業日 2008年7月8日 客室数 706室/宴会場 4室 (大宴会場1室、小宴会場 3室)/客室稼働率約80%/平均客室単価 約5万円
●東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ
開業日 2001年9月4日/客室数 502室/宴会場 5室 (大宴会場1室、中小宴会場 4室)/客室稼働率90%台半ば/平均客室単価 約5万円
●ディズニーアンバサダーホテル
開業日 2000年7月7日/客室数 504室/宴会場 7室 (大宴会場1室、中小宴会場 6室)/客室稼働率約70%/平均客室単価 4万円台半ば
●パーム&ファウンテンテラスホテル
開業日 2005年2月25日/所在地 浦安市内 (東京ディズニーリゾートからシャトルバスで約15分)/客室数 705室 (2館合計) 客室稼働率約70%/平均客室単価 約2万円

[その他の事業]
●イクスピアリ
開業日 2000年7月7日/物販施設 101店(うち直営5店)/飲食施設 31店(うち直営12店)/サービス施設 10店(うち直営なし)/シネマコンプレックス 16スクリーン、約3,152席/経営・運営 株式会社イクスピアリ
●舞浜アンフィシアター(旧シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京)
開業日 2012年9月1日/延床面積 約14,000m2/客席数 2,170席
●ディズニーリゾートライン (株式会社舞浜リゾートライン)
開業日 2001年7月27日/路線 1周 約5.0kmの単線環状路線/所要時間 1周 約13分 (4駅)/定員 537名 (6両編成)/輸送力 1時間当たり 約10,000人

従業員数:
連結4,273名 (オリエンタルランドグループ)
(正社員)単体2,186名 (株式会社オリエンタルランド)
臨時雇用者の在籍数 25,685名

(データは2013年3月決算資料より)

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