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――自民党とは違う、オープンな政治をうたい政権交代を果たした民主党。だが、福島原発の事故で東電との蜜月が取りざたされている。企業と政治のつながりは今に始まったことではないが、今いちど注目すべき政権とのつながりの深い"癒着企業"を調査した。

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※横田氏の著書『続 トヨタの正体 マスコミが書けないエコな企業のエゴな顔』

 東京電力と経済産業省との癒着が、明らかになっている。自民党政権下の62年、石原武夫元通産省次官の東電取締役就任以降、経産省OBの天下りが続き、原発の耐震基準設定の甘さや、検査逃れが見逃されてきたという。

 4月には民主党・枝野幸男内閣官房長官が、電力大手への"再就職"に自粛を求める事態へと発展。経産省OBの石田徹顧問を辞任させている。そんな中、「旧自民党政権下で、政治家や官僚が享受してきた癒着構造は、変わる様子はない」と証言するのは、『トヨタの正体』(金曜日)の著者、横田一氏だ。

「民主党の某議員は、『選挙で電力会社の労組から応援を受けているので、今回のような事故が起きても"脱原発を"とは言いにくい』とこぼしており、仙谷由人内閣官房副長官などは、以前から自民党と同じように"原子力輸出"の必要性を説いていた。今回の事故について、政府全体として東電への追求が甘いことには、そうした背景があります」(横田氏)

 原発廃止論や、発電と送電の分離論が浮上する中、各電力会社や原発利権にかかわる原子力プラントメーカーは、これまでの癒着関係を総動員して、東電の現行体制(地域独占)温存のため動いているという。

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