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対中制裁の裏にあるアメリカの真の意図

日本全国で導入済!――中国製監視カメラ【米輸出規制】は手遅れ

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中国制裁対象企業と日本の気になる関係

ハイテク製品の開発で勢いを増す中国と、水をあけられ始めているアメリカ。人権保護や安全保障などを理由として、中国企業への経済制裁を進めている。だが、日本の大手企業や自治体ではすでに、中国ハイテク製品を導入し、協業したり、部品の納入が進められている。果たして、日本が今後取るべき道はどちらにある……?

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『AI・人工知能エキスポ』でのセンスタイムのブース。中国ではすでに深センの公安当局にもサービスを提供するほどの大企業となっている。

 暴力的な衝突の現場に幻想的なスモークや青と緑のレーザーが飛び交うさまは、何かのショーを見ているようだ。戦場と化した2019年秋の香港で、デモ隊の間で活用された“武器”のひとつに高出力のレーザーポインターがある。暗闇に包まれた街中を照らし、警官隊の視力を奪うためだけではない。街頭や地下鉄内などあらゆる場所に設置された監視カメラに照射して、内部のセンサーを焼き切って無力化することができる。

 監視カメラを潰すことは、デモ隊にとってハイテク監視国家・中国に対する抵抗の象徴でもあったのだ。

 中国は今や2億台以上の監視カメラを稼働させており、2020年代に6億台を突破する見込みだ。都市部においては自室以外ほぼすべての場所に監視カメラがあるほどで、個人のあらゆる行動を当局が把握できるシステムがすでに出来上がっている。一方で、AI(人工知能)技術を活用した顔認証が世界一普及するこの国では、地下鉄の改札から飲食店での決済、ホテルのチェックインまで、すべて顔認証で行われる。先進国が実現できていないテクノロジー社会が、“開発独裁”だからこそ実現できたと指摘する声は多い。

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