【厚労省に埋もれた資料の読み方・2】将来の高齢者医療が不安…国民の保険料は今後どうなっていくのか？

――社会保障の中で、大きな国民負担となっているのが介護費用と医療費。総額については新聞などでもたびたび報道されている。

人口が多いわりに、医療費が少ない東京都。こうした状況を小池百合子都知事はどうみているだろうか？

　さてお次は、厚労省がもっとも中心的な役割を担っている社会保障制度に関連したデータから見てみよう。

　一人にかかる年間の医療費はどの程度なのだろうか？　そして、全国の中で、医療費をもっとも使っている都道府県はどこで、もっとも使っていない都道府県はどこだろうか――？

　その答えのひとつは、厚生労働省の「2014年度医療費の地域差分析」の中から見て取れる。この調査分析は、「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」、両者合算の医療費について、都道府県別に一人当たりの医療費を洗い出している。

　また、「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」、両者合算の医療費の各々について、「入院」「入院外と調剤」「歯科」の項目について精査しているのだ。

　そこでこの中から、筆者が医療費の多い県と少ない県の上位5都道府県をそれぞれ項目ごとにピックアップしてみた。また、簡単ながら医療費の多い理由にも触れてみよう。