LINE上場で日韓格差が発覚!? 韓国経営の実態と社内"自社株購入権"ランキング資料を公開

LINE悲願の一部上場

　地方の若者からじわじわと人気が広がり、ついには日本中にひろがったメッセージアプリ、ライン。そのアプリをプラットフォームにして同社は、ゲームや電話、オークションなど、多角的な展開を見せ、日本市場での上場を狙ってきた。そしてこの7月、3度めの正直でついに、東京証券取引所に上場することとなったが……。

上場資料を見ると、大量のストックオプションを獲得するのはほとんど本社のある韓国の人間ばかりということがわかる。

　もはや国民的なコミュニケーションツールともいえる、メッセージアプリのLINE。2011年6月に誕生してから約5年がたち、すでに全世界に2億1860万人のユーザーを抱えるようになった同社は、今年7月に日本と米国でついに株式市場に上場する。つまり日本経済の晴れ舞台に、いよいよデビューすることになる。

　会社の価値として、想定されている時価総額は約6000億円で、今年の東京証券取引所で上場するIT企業のスケールとしては、最大級の目玉イベントとなることは間違いない。その知名度から考えれば、「個人投資家から人気を集める可能性は高い」（証券会社社員）という期待の銘柄だ。

　一方で、今回のLINEの上場をめぐり、水面下では波紋を呼んでいる。それがLINEの社内で割り振られている、ストックオプション（自社株購入権）の配分だ。