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視聴率不振や経営不振もそっちのけ?

フジテレビの命運握るお台場カジノ構想に立ちはだかる三菱閥

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(写真/尾藤能暢)

カジノ法案

カジノの解禁熱が、いよいよ高まっている。約1兆円の市場が見込まれるカジノ法案の成立に向け、昨年末、自民党や維新の会など、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称:カジノ議連)が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための法案を国会に提出、来年度予算成立後、国会で審議される。

MEMO『フジテレビ』
2013年度第2四半期決算では、減収減益という厳しい結果に。ディノスなどの通販事業やサンケイビルなどの都市開発事業という放送外収入がメインの収入源となっている。写真は、本社屋の球体展望台。

 昨年11月8日、フジ・メディア・ホールディングス(以下、FMHD)の2013年度第2四半期決算発表会が行われ、その中で「東京台場地区 MICE/IR特区構想」が、発表された。その目玉は「お台場カジノ」の推進だ。

 また、このプロジェクトに先立って「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備」という提案を、FMHDが代表となり、三井不動産、鹿島建設、日本財団と共に提出、積極的にロビー活動を展開している。

「このカジノ構想に積極的なのは、ほかならぬ日枝久会長です。日枝会長は、パイプのある安倍晋三首相へ働きかけるなど、カジノ誘致に並々ならぬ力を入れている。視聴率や経営不振が取り沙汰されてもお構いなしで、社内体制はがたがたです」(フジテレビ社員)

 現在ヴィーナスフォートがある場所を建設予定地にするなど、カジノ法案が通過する前からすでに特区になると決定したかのような勇み足だが、一方、永田町界隈では、仮に法案が成立したとしても、必ずしもお台場に決まるわけではない、と語るのは某誌政治記者。

「自民党、とりわけ安倍政権は、三菱系企業とのつながりが強い。例えばエンデバー会という三菱系の任意団体があり、その会のメンバーは首相との昼食会を開くだけで1回数百万円規模の献金が流れるそうです。まだ未発表ですが、その三菱が、大手町付近でのカジノ構想を計画しているとの噂もある。安倍首相がこれまでのつながりを振り切って三井系の団体と組むことがあるのか、疑問です」

 勇み足なカジノロビー活動よりも、まずは、経営の立て直しが必要だと思うのだが……。

(編集部)

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