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そもそも国会が脳死状態!?

勉強会に出席は"7分の1"!? 「脳死法案」賛成のダメ議員たち

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MEMO脳死法案
臓器移植法の改正案の中で、「脳死を人の死」と位置づけているもの。6月18日に、衆議院では、15歳未満の子どもからの臓器提供を可能にする案が可決された。参議院に送られたのち、今国会で成立するかは不明。

麻生太郎「×」、小泉純一郎「○」、鳩山由紀夫「×」、菅直人「○」......。これは6月18日、脳死を人の死と認めるかどうかなどを定めた「臓器移植法」の改正案について行われた衆議院本会議の採決結果なのだが、この採決をめぐって「命の重さを無視した軽々しいやり方」と非難する声が広がりつつある。

現在の臓器移植法では、人の死はあくまで「心臓死」。その前提に立った上で「本人の承諾があれば、脳死段階で臓器を提供してもいい」という特例を設けている。しかし、提供できるのは15歳以上と定め、子どものそれは認めていない。このため、臓器移植を待つ子どもと親族は、1億円以上の募金を集め、臓器を求めて海外に渡航するケースが後を絶たない。だが、そうした行為の裏では、「日本人は経済力にものをいわせ、当事国の子どもたちを差し置いて、海外で移植を済ましている」などと諸外国の反発を招いており、米国などでは日本人に対する移植費用を2〜3倍へと吊り上げる動きが出てきたのだ。「これでは、子どもたちを救済できないじゃないか」。そんな患者や家族の声に押され、今回、自民党サイドが急に法律改正へと動きだした。これが「選挙目当ての人気取り」と揶揄されるゆえんだ。

「あまりにも急な動きだったから、改正案は事前にまとまらず、提出されたのはなんと4案。このうち衆議院で可決された『A案』は脳死を人の死と認め、家族の同意があれば本人の意思確認を十分取らなくても臓器提供はOK。しかも対象者はゼロ歳児から。つまり、安易な脳死判定を防ぐため移植法が設けていたあらゆるハードルを取り払い、法律"改正"という簡略な手続きで、その内容を180度ひっくり返したんだよ」(厚労省担当記者)

この改正臓器移植法に対して、移植反対の医師グループはこう警告する。

「手をかければ助かる患者なのに治療を安易にあきらめてしまい、家族に向かって早々に臓器提供の道を勧めるという時代がやってくるかもしれない」

問題のA案については、その採決に至る手順も実に怪しいといわれている。A案以外の改正案には、脳死判定を厳格にするよう取り決めたものもあり、当然、支持する議員たちがいた。ところが採決の際、今の世間の空気の中では最も受けがよさそうなA案を1番目に持ってきて、賛成263票、反対167票で可決されたのだ。

「もし、A案の採決を後回しにしていたら、ほかの3案にかなりの賛成票が投じられたはず。なんといっても、4つの改正案の違いがわからず迷っていた議員たちが大半だったからね」(同)

実際に議員たちの勉強不足を裏付ける事実がある。自民党の大島理森・国会対策委員長が「臓器移植法に関する勉強会へは全議員が参加するように」と呼び掛けたのに、出席したのは衆参議員全体の7分の1にすぎない100人。しかもこの中には代理出席した秘書もカウントされており、実際の参加議員はその半分程度とみられている。

「しかも、調べてみると、ベテラン議員ほど確たる死生観を持っているためか、A案には反対。賛成に回ったのは、衆議院で一大勢力になっているあの小泉チルドレンたちなんていう笑えない事実が浮かび上がってきたんだ」(同)

確かに、小泉チルドレンの多くが所属する「83会」のメンバー82人のうち、実に賛成は58人。彼らの選択が間違っているとはいえないが、勉強もせずに重要法案に投票するような議員がいては、国会が脳死状態になりかねない。参議院では、どのように改正案が扱われるのか注目である。
(編集部)


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