“日経平均3万円”“日本経済崩壊”のトンデモ論――経済予測記事はなぜハズれるのか？

――例年、年末年始になると、あらゆるメディアで新年の予測記事が乱発される。なかでも経済誌では「経済予測2017」などと表紙にぶち上げ、株価や各業界の動向を特集している。だが、これらは本当に当たっているのだろうか？ ここでは過去に発売された各誌の予測を振り返るとともに、経済評論家の分析や記事制作の舞台裏を見ていきたい。

年末年始になると、「徹底予想」「総予想」を表紙に謳う経済誌が、コンビニ、書店で所狭しと並ぶ。

『業績拡大で2万4000円台も』（「2016総予測」週刊ダイヤモンド15年12月26日・16年1月2日新年合併号）、『東京オリンピックに向けて上がっていく（略）3万円台も見えてくる』（「マンガ版2016総予測」プレジデント　ネクスト16年1月15日号別冊）

　これは1年前に発売された経済誌の予測記事だ。年末年始にかけて、毎年恒例のように経済メディアは日経平均株価などの予想を特集している。そして、ことごとく外す。現実の日経平均株価を見れば、1年前の15年12月末は1万9000円台。16年12月末の1万9400円台とほぼ変わらない水準で、16年は2万円の壁を超えることができなかった──。本特集では、“予測するだけしておいて、その結果を検証しようとしない”経済系メディアの予測特集を（おせっかいながらも）検証してみたい。

　さて一体、なぜこうも経済系メディアの予測記事は外れるのだろうか？

「株価に関しては、日米の金利差などから為替レートの予想をして、為替レートと相関関係にあるとされる株価を導き出すにすぎません。1ドル105円ならば、日経平均は1万6000円台、115円ならば1万9000円台といった具合です。ただし、新年号はご祝儀予想の面が強く、編集部もポジティブなコメントをくれる識者を中心に選んでいます。一昨年では15年11月の取材時点での見通しを語っているにすぎず、特にその翌16年は、2月の日本銀行のマイナス金利の導入から6月の英国のEU離脱問題、11月の米大統領選でのトランプ氏当選など、予想外の動きもありましたから、当たるはずもないのです」（経済誌記者）