サイゾーpremium  > ニュース  > ビジネス  > カジノ構想も現実的に!? パチンコ最大手【マルハン】の黒い腹の内

ついに本格始動? お台場カジノ構想

過去に何度も浮上しては立ち消えになってきたカジノ構想。前東京都知事・石原慎太郎氏は、02年に都庁で"模擬カジノ"を開いてまで推進したが、その行方はあやふやなままだった。しかし、安倍晋三首相が国会で「カジノ導入が産業振興をもたらし得る」と答弁し、東京での五輪開催も決定したため、今また「カジノ法案」議論が再燃している。

1311_maruhan.jpg
『続・パチンコの経済学 ―21兆円ビジネスの裏で何が起きているのか?』(東洋経済新報社)

 2010年、パチンコ最大手の「株式会社マルハン」は、「チャレンジ2020」なる構想を高らかにブチ上げた。

 その構想とは、本業のパチンコ以外の事業によって1000億円の収益アップをはかろうというもの。カジノ、ゴルフ、芸能、アミューズメントなど多方面に事業を展開し、エンターテインメントの総合商社を目指すという。そのため同社は、13年5月に「太平洋クラブ」と提携。【1】

6月には芸能大手「松竹」との共同出資による、東京浅草の六区開発事業提携を発表した。さらに7月には、大阪市浪速区に日本初の「韓流テーマパーク」建設計画を打ち出すなど、矢継ぎ早に事業拡大を進めている。

 もちろん、生き残るために事業の多角化を、というのは珍しい話ではない。けれどその背後には、政官界との利権や癒着、あるいは店舗の出店をめぐる地域住民とのトラブルなどが多数存在し、同社に対する不信、疑問の声が少なくないとなれば、話は別だ。

MEMO『マルハン』
現会長の韓 昌祐氏が、1972年、京都府に設立したパチンコチェーン。現在は、ボウリング場、映画館も運営するアミューズメント系総合企業。

 いまだ18兆9000億円市場ともいわれるパチンコ産業だが、04年以降に次々と設けられた営業規制【2】によって、業界の経営環境は厳しく、12年以降毎月30店ペースで閉店に追い込まれている。そんな状況下にあって、全国に300店舗、年商は2兆1000億円と、業界2位のダイナムを1兆円も上回り、マルハンはトップに君臨しているのだ。

 しかし、その成長の背景には、4月頃から問題となっている、習志野市内で建設中のパチンコ店のような、地域住民や市の指導要綱を無視した"ゴリ押し出店"の成果があるという。同店は、敷地面積約2万平方メートル、777台の駐車スペースを持つ大型ホールだ。習志野市では本来、業者が開発事業を行う場合、同市の「開発事業指導要綱」の定めに従って市に建築確認の申請を行わなければならない。しかしマルハンは、この要綱に罰則規定がないのをいいことに、市を無視して民間の検査機関に申請書を提出。5月下旬から工事に着手するという「掟破り」に出たのだ。また、この地域は福祉施設のほか、保育園やマンションなどを有する閑静な住宅街となっており、同市が定めた風俗営業の規制条例にも違反する。ところが反対運動が激化する4月、市はこの条例を突如廃止したのだ。そして宮本泰介習志野市長自ら、「マルハンの出店はなんら問題ない」と発言。そのせいか、市民からはこんな話も聞こえてくる。

「習志野市は数年前にボートピアを設置したんですが、どうやら宮本市長はギャンブル誘致で税収増を考えているらしい。マルハン誘致もその一環。なんらかの癒着があったとしか思えない」

 横暴なやり方だろうと、背後にチラつく"カネ"には行政も目がくらむということか。

ログインして続きを読む
続きを読みたい方は...

Recommended by logly
サイゾープレミアム

2020年6月号

NEWS SOURCE

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ