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12月に改正案成立も!? まだまだ終わっていない非実在青少年問題

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 今年の春に、ネットを中心に世間を騒がせた「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案をめぐる議論、いわゆる非実在青少年問題は、同改正案が6月の定例会で否決、廃案となり、ひとまずの決着を見ることとなりました。しかし、同時期に大阪府でボーイズラブ漫画雑誌が有害指定されるなど、マンガやアニメなどの性描写と「青少年健全育成条例」にかかわる問題は、いまだに山積み。さらに、東京都は12月の定例都議会において、同改正案の再提案および成立を目論む動きをしている、との情報もあり、その動向に注目が集まっています。

 そこで、簡単に非実在青少年問題を振り返ってみましょう。この問題は、2010年2月に提出された「青少年健全育成条例」改正案に端を発します。同改正案には、業者によるフィルタリングの強化や、「非実在青少年」(マンガ・アニメ・ゲームに登場する、18歳未満と認識できる二次元の青少年)の性描写があるマンガやアニメの販売における自主規制、児童ポルノ単純所持規制などが盛り込まれていました。しかし、その規制対象が恣意的に決められる恐れがあることや事実上の「法律による規制と違わない」といった批判が、続々と識者や一般市民から噴出。議論は「表現の自由」にまでおよび、多くの作家に加えて、日本図書館協会や出版倫理協議会、日本ペンクラブなどが反対声明や要請を発表する事態にまで発展しました。その後、前述の通り、同改正案は否決されることとなるのですが、いまだに予断を許さない状況であるといえるでしょう。

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