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日本テレビ「出産祝いに20~30万円」で国税が! 局員が“意気消沈”しているワケとは?

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『日本テレビの「1秒戦略」 (小学館新書) 』(小学館)

「視聴率三冠王」をひた走る日本テレビだが、意外や、ここにきて局員たちのテンションが落ちまくっているという。

 その理由は、一部の局員たちの税金が急激に上がったためだという。いったいどういうことなのか?

「11月の上旬頃に、日本テレビに国税が入ったそうです。引っかかったのは、結婚祝、出産祝、見舞金、香典等の慶弔金。本来、会社から役員・従業員に支払われた慶弔見舞い金や弔慰金は『社会通念上相当と認められるもの』であれば、課税はされません。しかし日本テレビでは、たとえば子どもが生まれた場合、20万~30万円の祝い金が支払われていた。これが『社会通念上よりも高すぎる』ため、課税対象になる『給与等の所得』だと指摘されたというのです」(日テレ関係者)

 しかし、日本テレビ側にも言い分があったという。前出の日テレ関係者が続ける。

「日テレは7~8年前に大リストラを行い、局員の給料を大幅にカットしていいます。それが原因で当時、夏目三久、羽鳥慎一、山本舞衣子、西尾由佳理といったアナウンサーが次々と辞める異常事態が発生したほど。そのときに、扶養手当もカットされました。扶養手当のない会社なんて、メディアの中では日テレくらいでしょう。その代わりに慶弔金などの額を通常より高くしていたわけですが、その言い分は国税には通じなかった。急遽、局員全員を対象にした説明会が行われましたが、それよると3年に遡って計算され、慶弔金等を受け取っていた人は住民税が跳ね上がり、急に給料の手取りが3万円程度低くなってしまったわけです。『テレ東よりも低いんだから、これ以上、小遣いが減らされたらタマラナイ』と意気消沈している人で局内があふれかえっていますよ」

 日テレといえば、ディーン・フジオカや嵐・櫻井翔の主演ドラマが爆死し、「局員の宣伝意欲が低すぎる」との一部報道もあったが、その理由の一端がここにあったりして!?


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