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事件の向こうに世相が見える──「何がどうしてそうなった」世にあふれる珍事件・怪騒動・不思議ニュースに光を！

　今は消されているが、以前ウィキペディアに「英語は話せない」とわざわざ書かれていたぐらい英語が苦手な私である。先日も、神と崇める元阪神のバース様に会う機会があったのに、「サイン・プリーズ！」とかしか言えなくて我ながら残念だったが、サインはもらえたのでよかった。

　その私が言うのも何だが、【記事A】はひどすぎだろう。ネットでも話題になっていたが、東日本大震災からの復興を支援する国のキャンペーン「東北観光博」の外国語版ホームページが誤訳だらけだったという。

（写真／三浦太輔　go relax E more）

　2011年に全都道府県で施行された暴力団排除条例に続き、今国会では暴力団対策法の改定案も成立する見通しだ。そんな暴排の流れにあって、今春上梓された『三獄誌』（幻冬舎）の著者・茶話康朝氏は、都内の繁華街に組を構える現役のヤクザである。大麻取締法違反と殺人未遂罪で逮捕起訴され、30代のほとんどを刑務所で過ごした。本書は、その経験を綴った獄中記。出版のきっかけは、自身の半生を綴ったブログ『ギャングスタ侍』が編集者の目に留まったことだという。

「もともと書くことは好きだったのですが、最初は本になるなんて考えてもいませんでしたね。ただブログはそれなりに反響がありましたし、出版社から声をかけていただいた時はうれしかったです。ブログは今もさまざまなことについて書き留めています」

山本一郎（やまもと・いちろう）
コンサルタント。元「切込隊長」。00年、IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作を行うイレギュラーズアンドパートナーズ株式会社を設立。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など、技術動向と金融市場に精通している。

【○】実験的なタイトルへの挑戦ができ、コンテンツ業界の裾野が広がった。
【×】「規制がかかるまで稼げるだけ稼ぐ」のでは、ビジネスとしての持続可能性が危うい。

──ソーシャルゲーム業界に関して、山本さんはブログやウェブサイト「4Gamer.net」の連載などで、関連企業のブラックさや、いわゆる「ガチャ」が孕む景品表示法違反の可能性などをこれまでたびたび取り上げられています。いわば批判派の急先鋒として、現在のソーシャルゲーム業界で最も問題だと思われる点はどこでしょう？

山本一郎（以下、山）　私もソーシャルゲーム制作に携わっておりますし、批判派というわけではありません。問題は「これが持続可能なビジネスなのか？」という点です。成長しているから支持されているサービスなのだという認識を業界では持っていますが、それは一面で正しいものの、未成年者に対する高額請求や、射幸心を煽る演出といった、パチンコ業界や風俗業界と同じ先鋭化によって市場が形成されているものであり、「これはいずれ社会問題になるぞ」とずっと思っておりました。プラットフォーム業者は優秀な人が揃っているので、どこかで転回して社会と折り合い、利益を制限するような施策を取るかな、と思ったのですが、彼らの結論は「規制がかかるまで、稼げるだけ稼ぐ」ということになったようなので、モラル面も踏まえて問題を提起したつもりです。　

──5月5日には、消費者庁がコンプガチャを景品表示法に抵触すると判断した、と報じられました。懸念され続けてきた規制が始まることになりますが、これに対して業界はどう反応するでしょうか？　業界の勢力図が一変する可能性もありますか？

山　一時的に、業界の収益は低下すると思われますが、単にコンプガチャが景表法で規制されたとしても、より創意工夫を凝らして次なる仕掛けを考えることで収益性は回復する可能性があります。この流れについていけた業者と脱落する業者が出るとは思いますが、しばらくソーシャルゲームの流れは変わらないでしょう。

　ただし、現在の収益性は異常で、常習的な利用者が業界全体を引っ張る歪な構造であることに変わりはありません。したがって、業界が「コンプガチャ規制」を乗り越えて収益性の高い別の仕掛けを考えたとしても、これらのハマりすぎた利用者に依存したままであれば、パチンコに対する規制同様、デジタルコンテンツを販売するという業界自体に規制が入ると思います。つまり、消費者庁管轄下の景品表示法よりもはるかに重い、警察庁による風俗営業法の管理下に業界が置かれ、デジタルコンテンツとしてケータイ上で射幸心を煽る仕掛けそのものに規制がかかる可能性が高くなる、ということです。

まつもとあつし
ジャーナリスト。ネットベンチャー、出版社等を経て、現在東京大学大学院情報学環博士課程在籍。ネットコミュニティやデジタルコンテンツのビジネス展開についての研究・取材などを手がける。著書に『ソーシャルゲームのすごい仕組み』（アスキー）、『スマートデバイスが生む商機』（インプレスジャパン）など。

【○】コンシューマーゲームへのフィードバックが生まれれば、再びゲーム大国となる可能性が。
【×】ギャンブルとみなされがちなビジネスモデルでは、海外展開も苦労するはず。

──ソーシャルゲーム業界に対しては、今現在賛否が共に存在している状態です。著書『ソーシャルゲームのすごい仕組み』で、その可能性と問題点の双方を指摘されたまつもとさんは、率直に同業界が今後どうなっていくとお考えですか？

まつもとあつし（以下、ま）　今、大事な分岐点に来ていると思います。報道されているように、ガチャ、特に射幸心を煽るコンプガチャを多用して収益性の高さを追求してしまうと、公的な規制、あるいはすでに一部で始まっていますが、業界側で自主規制の動きを取らざるを得なくなる。いずれにしても規制は収益性を損ねるので、ガチャに依存しすぎないことが大事でしょう。

──しかし、『ソーシャルゲームの～』にも書かれていましたが、現在GREEやDeNAといったプラットフォーム企業は、全ユーザーのうち25％の課金者からの収益で成り立っているとされています。プラットフォーム側としては、この25％からの収益を増やさないと儲かりませんよね。

ま　収益性を高める方法は2つあります。ひとつは、お客さんにさらにガチャをたくさん回してもらい、アイテムをたくさん買ってもらう、重課金への道です。しかし、これは今言ったように危険な方向性。もうひとつが海外への進出です。課金ユーザーの比率やARPU（月間電気通信事業収入）はそのままに、市場自体を大きくすることで収益を上げる方法です。

「マジゲート」に限らず、ソーシャルゲームの宣伝トラ
ックは都内で見かけない日はないくらい多く走っている。

──昨今、日本社会を騒がせているソーシャルゲーム業界。リアルマネートレードの存在や、いわゆる「ガチャ」の射幸性の高さなどに対する批判も噴出しているが、沈みかけていたゲーム業界に活気を取り戻し、海外展開にも積極的なGREEやDeNAに対しては期待も大きい。両極端の言説が同時に存在するソーシャルゲーム企業への賛否を見ていこう──。

ソーシャルゲーム業界と聞くと思い浮かぶのは「DeNAとGREEが支配する新興市場」「2社の泥沼訴訟」「パチンコ並みのギャンブル性」……といったところかと思うが、近年報道等でも取りざたされている通り、成長を続ける同業界は、毀誉褒貶が相半ばしている。

『検察vs.小沢一郎』（新潮社）

　沢一郎はなぜ、新聞各社に叩かれるのだろうか。

「結論はシロだが、『潔白』ではなく『灰色』という司法判断だろう」（読売新聞）

「証人喚問に応じ、説明責任を果たすべき。このまま政治的に復権することは許されない」（産経新聞）

　政治資金規正法違反の罪に問われていた民主党の小沢元代表に無罪判決が下された翌4月27日、大手新聞各紙は、そんな判決などまるでなかったかのような小沢バッシングに終始した。あるベテラン司法記者も「司法の場で無実となった人に向かい、大手新聞がことさら”犯人視”報道をぶり返したケースは記憶にない」と、違和感を隠さない。「人権派」であるはずの朝日新聞ですら、自社サイト「WEB RONZA」【1】で、無罪判決の2日後、こんなコラムを掲載している。

「東北のゼネコン談合組織の中で語られてきた小沢事務所の影響力について、私も1990年代に複数の関係者から情報を得ていた。だが、決定的な裏付け証拠をつかめないまま、何年も過ごした記憶がある。独自の調査報道をめざした我々の取材で、政治家側とゼネコンの間でやりとりされる水面下の資金を突き止めるのは、容易なことではない。検察が、小沢事務所の利権解明に乗り出して成果をあげたことに対しては、今でも高く評価している」（市田隆・朝日新聞編集委員のコラムより）

　強引に利権解明に切り込んだものの、小沢氏を起訴すらできなかった検察の体たらくに苦言を呈するかと思いきや、まるで談合事件に裁きが下ったかのような書きっぷり。大手新聞はなぜ、「小沢憎し」のスタンスを続けるのか？　大手新聞社記者が語る。

『小沢一郎』
衆議院議員。民主党元代表。党内では絶大な影響力を持ち、非主流派ながら、今後の政局を左右する存在といわれる。5月24日に、70歳を迎える。

「社会部についていえば、司法記者クラブに所属していると検事たちの意向に染まりやすい面はある。例えば、法務省の事務次官は判決前、『半分有罪、半分無罪』と漏らしていました。小沢公判で、次々と検察の調書が証拠として不採用となる中で、池田光智元秘書の調書だけ採用されたものですから、池田氏がかかわった虚偽記入罪だけ有罪になるのでは、という考えが社会部内に広まりました。あるいは、弁護士になった元特捜部長の大鶴基成さんも、いまだに『あれは有罪だった。証拠がある』と主張しているそうです。こうした日常的なネタ元からの影響で、彼らの”長年の敵”である小沢憎しのスタンスに、記者も陥りやすいんです」

『トヨタの闇』（ちくま文庫）

──日本国内ではなかなか報じられないトヨタの関連企業を相手取った労働争議や過労死事件などの中から、特に話題になったものをまとめた。

トヨタ関連会社で起こった労働争議。そのキーワードを列挙すると、過労・パワハラ・うつ病・労災隠し・偽装請負・ピンハネ・解雇。要は、日本中で蔓延する労働問題が、トヨタ関連企業に詰め込まれている。

　利益追求のためには、労働者や下請け・孫請けの犠牲は当然とする思想とシステムの発信源がトヨタだともいえるのではないか。99％の犠牲によって1％が大儲けする構図となっている。

■トヨタ本体 内野健一氏過労死事件
　02年2月、トヨタ自動車で働いていた内野健一氏（当時30歳）が、工場内で就業中に倒れて死亡。月144時間の残業もさることながら、「創意くふう提案」【註１】「QCサークル」【註2】などトヨタ独自の活動は、”自主活動”であり業務ではないとトヨタは主張。しかし、遺族である妻の博子さんによる労災申請を求める裁判で内野さんが勝利し、07年11月に判決が確定して、大きな反響を呼んだ。

■デンソー パワハラ過労裁判で現役社員が勝利
「使い物にならない人はいらないよ」と同僚の前で公然となじられ、月100時間超の残業で駐車場から社屋まで歩けないほど疲弊した、トヨタの有力グループ企業デンソー社員（当時42歳）が、デンソーと出向先のトヨタに損害賠償を求めた裁判で08年10月に勝利。原告の支援者によると、現役社員での勝利は初めてだという。

■ジェイテクト パワハラうつ病の休職社員の復職を拒否
　密室で上司にバンバンと机を叩かれるなど常態化するパワハラと長時間労働でうつ病になり休職した田中光太郎氏（当時32歳）が、病気が回復して復職を求めたものの会社が拒否。さらに労働委員会のあっせんも受け付けなかったため、09年７月、名古屋地裁に提訴。11年10月に田中氏の勝利和解になった。

デフレの影響により、日本企業の海外移転の報がよ
く聞かれる。今後は、第2、第3のトヨタが出て来ぬよ
う、しっかり監視しておきたいところだ。

──低迷する日本経済の中で、それでも輸出ナンバー1を誇るトヨタ。だが、その裏では、国内外で労働争議が起こっているのをご存知だろうか。実はこうしたニュースが、日本で報じられることは少ない。ここでは、国内外のトヨタ労働争議を追っているジャーナリストの林克明が、フィリピン、そしてフランスでの事例を見つつ、その実態に迫った。

世界45カ国で反トヨタ世界キャンペーン、各国日本大使館前でデモ」「フランストヨタで18日間連続スト」「北米トヨタ　セクハラで1億9000万ドルの損害賠償請求訴訟」

　もしも新聞やテレビが、このような事実を報道すれば、多くの人のトヨタ自動車に対する見方が変わるだろう。北米セクハラ事件に関しては日本でも報道はされた。それは、米国各紙が立て続けに報道したので、国内でも報道せざるを得なかったからである。日本企業が生産拠点を海外に移転することが多くなった昨今、こうした労使紛争は増加傾向にあるという。

　しかし、世界45カ国で一企業への抗議行動が展開されるなど、トヨタの労使紛争は目立っている。さらに、フィリピントヨタで10年以上も労働争議（ページ下ボックス内CASE参照）が続いていること、国内でもパワハラ・うつ病・解雇・偽装請負などで、いくつも裁判闘争を抱えている。

　トヨタ自動車グループは、日本経済の牽引車として、「かんばん方式」に代表される効率的経営のモデルとしてもてはやされているが、こうした事実は日本ではあまり報じられない。一方、海外ではある程度報じられているので、このままでは、知らないのは日本の住人だけ、ということになりかねない。かくいう私も、5年前までは実情を知らなかったのだから。

　2007年のある日、トヨタ自動車東京本社前で、普段はあまり目にしない光景を見た。200人くらいの労働組合員らが、旗を立ててトヨタに抗議活動をしていたのである。その中に、フィリピントヨタ労働組合のエド・クベロ委員長（当時38歳）がいた。そこで私は、233名もの労働者がほぼ同時に解雇されて争議が続いていることを、初めて知ったのである。マイクに向かうクベロ委員長が語気を強め、「トヨタはフィリピン人の血を吸って利益を上げている」と訴えていた。

　労使紛争が起きた当時のフィリピントヨタは従業員約1700人で、生産台数・販売台数共に同国最大の自動車メーカーだ。クベロ委員長らは、実質的に活動ゼロになっていた既存組合では生活が改善されないと、98年にフィリピントヨタ労働組合（TMPCWA）を結成し、労働雇用省に登録した。フィリピンの法律では、労働協約を結ぶ労使協議を行うためには従業員による組合署運選挙が必要なため00年に実施したところ、過半数を超える得票で承認を得た。

　ところが会社は、選挙結果を認めず団体交渉にも応じないどころか、国（労働雇用省）に対して異議申し立てをしたのだ。フィリピントヨタ側の主張のポイントは「課長クラス105人の投票が票数に含まれていないから、無効だ」というもの。しかし、翌01年3月16日、労働雇用省長官による裁定で組合側が勝利した。ところがその当日に同社は、大量の組合員を解雇（233名、10年に4名解雇で合計237名）。ここから10年以上にも及ぶ大争議が始まったのである。

　高度経済成長期のとばぐちである50年代後半にデビューを飾り、この時代に開花した経済小説家といえば、【城山三郎】と【梶山季之】を除いてほかにない。当時愛知学芸大学の専任講師だった城山三郎は、58年、メキシコでひとり孤独に戦うエリート商社マンの挫折を描いた『輸出』でデビューを遂げた。59年には老いた総会屋のボスを描いた『総会屋錦城』で直木賞を受賞。60年には横井英樹を描いた『乗取り』を上梓した。その後も『真昼のワンマン・オフィス』（74年）、『毎日が日曜日』（75年）などの企業小説を多く発表した。同時に、『辛酸』（61年）、『黄金の日日』（78年）などの歴史小説の領域でも活躍している。

　一方の梶山は、50年代からフリーライターとして「週刊新潮」などで記事を執筆する、ジャーナリストであった。創刊間もない「週刊文春」では彼を中心としたトップ屋集団「梶山軍団」が数々のスクープをモノにしている。トップ屋引退後、作家活動に専念。あずき相場を扱った『赤いダイヤ』（62年）や、産業スパイという名称を一般化させた自動車業界の内幕を描く『黒の試走車』（62年）をこの時期に次々と発表。新幹線汚職を題材にした『夢の超特急』も63年に刊行された。その他に、西武グループ創設者の堤康次郎をモデルにした『悪人志願』（66年）などがある。

（写真／江森康之）

──ノンフィクションや報道では暴けなかった企業社会のタブーを描いた優秀な経済小説は、古今東西数多く存在している。労組の腐敗、金融合併の内幕、世界を股にかける商社マンの逸脱と堕落、広告代理店の傲慢……。ドキュメントノベルだからこそできる”描写”はどう生まれてきたのか？ 『小説 電通』『十三人のユダ──三越・男たちの野望と崩壊』などの名作経済小説を物してきた大御所・大下英治と、現役記者時代に『謀略銀行』でデビューし、古巣の新聞業界の腐敗を暴く『自壊の迷路』を執筆中の大塚将司が、城山三郎経済小説大賞選考委員であり、経済小説の読み方を説いてきた評論家・佐高信の司会のもと、その取材方法、執筆の原動力、そして経済小説が置かれた現状を徹底的に語り合う。

佐高　今日は現代を代表する経済小説家のお2人にお集まりいただいたんだが、率直に言って、今ほど経済小説を書きにくい時代もまたないんじゃないですか？

大塚　そうですね。経済小説を書くという行為は今、常に訴訟になる危険性を孕まざるを得ないですから。名誉毀損ですね。ノンフィクションではなくて小説という形式で企業の内幕を書いても……。

佐高　告訴されたら、作家側が負けてしまうね【註1】。大塚さんは『日経新聞の黒い霧』で、元勤め先である日本経済新聞社の闇を追及して訴えられましたよね？

大塚　あれはノンフィクションでしたが、今はフィクションでも同じ。すぐに名誉毀損になってしまう。

佐高　大下さんはそのへんどう？

大下英治氏（写真／江森康之）

大下　そりゃ書きにくいですよ（笑）。昔は違った。僕がまだ駆け出しの頃、師匠の梶山季之さんから言われた言葉があるんです。「スキャンダルを週刊誌でやろうと思ったら、たとえ事実であっても告訴されてしまう。だがフィクションとして書けば、それを逃れられる」と。 梶山さんがちょうど東海道新幹線の利権問題をモデルに、『夢の超特急』（63年）という作品を書いていた頃のことです。つまり事実としては99%間違いないだろうというスキャンダルがあっても、週刊誌でも当事者たちを実名で記事にはできないことがある。だからその事実の枠組みだけを書きながら、中に出てくる名前を変えようというのが経済小説の始まりなんですよ。

佐高　企業名や人名を変えることによって、ノンフィクション以上のギリギリのことが書ける。昔はそのやり方で数々の名作が生まれましたね。

大下　さらに歴史的なことを振り返るなら、梶山季之と城山三郎、邦光史郎、この御三家が経済小説のパイオニアです。その後に清水一行さんが出てくるわけなんだが、要するに彼らの登場までは経済小説というジャンルが存在しなかった。『蟹工船』（29年）なんかのプロレタリア小説や、例外的に野間宏の証券小説『さいころの空』（58年）なんかはありましたけど、経営者に焦点を当てた小説のジャンルはなかったんです。それが戦後ある時期からサラリーマンがビジネスマンになった時に、経済の熾烈な戦いが起こる。その内幕を描くのが経済小説だったんです。

佐高　その下の世代の大下さんも、『小説 電通』や三越のことを書いた『十三人のユダ──三越・男たちの野望と崩壊』などで、次々にタブーに切り込んでいった。

大下　三越事件はノンフィクションの形でも書いたんですけど（『ドキュメント三越──女帝・竹久みちの野望と金脈』83年）、小説の時は企業名はそのままに、人名は変えましたね。でも、書かれてることはすべて事実なんですよ。というのも、竹久みち【註2】の裁判調書をあるルートから入手することもできて、よりリアリティが増した。それでも、中の人間の設定や名前は変えなきゃいけなかったけど。

大塚　でも今の時代、必ずしも人の名前を変えただけで、告訴を逃れられるかというと……。

大下　おそらくムリでしょう。

大塚　要するに、書かれていることが事実か否か立証できないものは全てダメなんですよね。小説であっても、モデルが特定できると、立証できないと告訴されて負ける。だから人名を変えるだけでなく、モデルにした1人の人間を2人の人物にしたりしないとダメです。

佐高　でも普通は、企業側が訴えるメリットなどないはずだがね。

大塚　そう、訴えればそれだけ問題を大きく公表することになって、損なんだから。

佐高　企業のほうも、どっかの新聞社のドンみたいな人と違って、会社のことを本気で考えたら訴えられないはずなんだけど。

大塚　でもじゃあなぜ訴えるかというと、自分の社内の地位を確保するためだけでしょう。民事の名誉毀損で訴えれば、会社側は何も一切する必要はない。訴えられたほうは立証せざるを得ないけど、それはできない。訴えれば会社側が勝つので、疑惑があっても、それが事実ではない、という”お墨付き”になる。

佐高　しかも昔は賠償額は高くても数十万だったけど、10年くらい前から高騰してる。大塚さん、日経の時はいくらだった？

大塚　たしか請求は3000万円でした。もちろん判決では200万円と相当減額されましたけど。

佐高　俺も木村剛の時で3000万円だ（笑）。【註3】

大下　僕の最高額は『世間の非常識こそ、わが常識』を書いた時に、張本人であるリクルート創業者の江副浩正さんから、7000万円。

佐高　7000万!?

【座談会参加者】
A…地方電力社員　入社3年目
B…地方電力社員　入社4年目
C…地方電力社員　入社6年目

『僕のお父さんは東電の社員です』（現
代書館）

──早速ですが、11年の福島原発事故以降、原発への抗議運動は地方の電力会社でも続いてますか？

A　うちでは、左翼の人たちの抗議運動が、ずっと続いてますね。

C　うちもそうです。街頭をサウンドデモとかで回っている団体もありました。

B　うちは、会社に週に1回くらいは来てますよ。ただ、社員の自宅や車に張り紙があるとか、子どもたちがイジメられるとか、そういうものはないです。社員の退社時間に合わせて外で待機されていて、人が出てくると「脱原発」を訴えるっていう……。

A　会社からは「抗議運動に気をつけてください」というような話はありましたけど、特にその対策について具体的な指示はなく、みんな素通りするのみです。基本的に、クレームなどに関しては”受け止める”というスタンスで対応するように言われてますから。

B　ただ、関電のように、例えば大飯原発の再稼働が決まった、とかになったら、どうなるか……。

「週刊金曜日 12/16号」（金曜日）

──「スラップ＝SLAPP」とは、「市民の公的意見表明の妨害を狙って提訴される民事訴訟」のこと。これまでも、上関原発の反対派住民を中国電力が提訴した件など、電力会社は、“裁判”という形で市民の言論を封じてきた。この実態を、ジャーナリストの田中稔氏に聞いた。

──田中さんは11年12月16日発売の「週刊金曜日」（金曜日）で、東京電力の原発関連事業に関与してきた人物を「最後の大物フィクサー」として取り上げ、当人から名誉毀損で提訴されました。それも出版社ではなく、田中さん個人が6700万円という法外な損害賠償請求を受けています。

「原発にまつわるスラップ（恫喝訴訟）は、実は非常に多い。特に僕を訴えたその人物は、告発記事に対して、自動的といっていいほど必ず訴訟を起こしています。かつて電力会社は、メディアに対して圧倒的なパワーを持っていましたが、現在は風向きが変わり”悪者”扱いをされるようになった。そのため、悪評が立つことを恐れるようになり、必死になって火消しに走っているのでしょう」

──田中さんは戦い続けていますが、そこで心が折れてしまう記者やジャーナリストも多い状況です。

「請求金額が大きいほど弁護士の着手金も高くなり、例えば7000万円の訴訟なら300万円ほどになります。僕は、信念があって少額で一緒に戦ってくれる弁護士に助けてもらっていますが、着手金だけで300万円となると、『もう書きません、許してください』と言わざるを得ない人が大多数でしょう。そこで主従関係が生まれ、逆に『原発のヨイショ記事を書いたらお小遣いをあげよう』という話に負けてしまう例もあるとか。電力会社は、僕らが支払った電気料金から得た、膨大な金を持っていますからね」

（写真／田中まこと）

──今日は、原発内部とメディアの報道について伺いたいと思います。そもそもお2人が原発を取材しようと思ったきっかけって、なんだったんですか？

久田　3・11の直後からいろんなメディアがあの事故を報じる中で、原発の最前線で作業しているはずの、いわゆる”フクシマ50”と呼ばれる人たちの声がなかなか聞こえてこなかったこと。それとやっぱり、原発のある街で生まれ育って、10年近くもそこで働いてきた20代の若者の心象を、僕自身が知りたかったってのが大きいですね。速報性では大手にかなわないウチのようなところでも、そういう部分でなら、やる意味はあるのかなってのもありましたし。なんかうすい話で申し訳ないですけど。

鈴木　全然そんなことないよ。俺なんかぶっちゃけ、売名行為。それしかないもん。

久田　いや、またまた（笑）。

鈴木　ホントホント。最初は原発にもまったく興味がなかったから、中に入るつもりすらなかったんだけど、暴力団ルートから行ってみたら簡単につながっちゃって、「もうこれは入るしかないな」と。あの当時は俺もテンションが異常だったから、こんなチャンスめったにないって思っちゃったんだよね。

久田　でも、そのかいあって、かなり話題にはなりましたよね。

鈴木　まぁ、結果オーライなところはあるけどね（笑）。

久田　僕が「ダークサイドJAPAN」（ミリオン出版・休刊）などで、一緒に取材をさせてもらってた頃から、鈴木さんのそういう感じは変わりませんよね。

鈴木　そう。行ってから考える。あと単純に、この目で見たかったっていうのもあったしね。逆にその程度の動機しかないから、こういう取材のときでも、現場に入ったことをことさら強調するようなことは言いたくないんだよね。行かなかったやつを見下すつもりも毛頭ないし。

──作業員たちの実態はご自身の皮膚感覚ではどうでした？

鈴木　結論から言うと、彼らが「間違いない」って言うことは、ほぼ間違いだってことかな。いくら彼らが現場で仕事をしているとはいえ、グランドデザインを知っているのは、ごくひと握りの中枢だけ。何千人もいる作業員がそれぞれに一部だけを見て全体を語ろうとするんだから、そりゃ間違いもするよね。たとえ局地的には正しいことを言ってても、彼らにだって少なからず「1F（福島第一原発）に入った俺たちはヒーローだ」的な高揚感はあるはずだから、話に尾ヒレがつくのは仕方ない。実際、3号機の圧搾空気タンクから「パンッ」と破裂音がしただけでも、「あれは絶対、爆発だ」となってたわけだしね。

久田　メディアはそれをさらに誇張して流してしまうんですから、そこにはなおさら総合的な判断が必要になってきますよね。

鈴木　そう。久田さんみたいにテーマを絞って深くやるならいいけど、作業員から出た単発の事実だけを聞いて、それを真に受けると確実に失敗するとは思ったよね。

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【福島原発の労働構造】原発労働は、雇用関
係が複雑で、違法な派遣で中間搾取することが
常態化している。四次請けとなる派遣下請け以
下の労働者たちは、不法な雇用のため、社会保
険には加入させられず、規定の被ばく線量を超
えれば使い捨てとなる場合が多い。なお東京電
力は、事故前は三次下請けまで、事故後は四次
請けまで認めている。出典：渡辺博之氏

──福島原発の事故により東京電力の経営実態が明るみになってきたが、依然として原発事故処理の実態が大手メディアで報じられることはない。原発の経営と同様に、原発事故処理は、電力会社と裏社会だけが行っているのではなく、そこに地元の有力者や政治家など多くの利権がからみ、進んでいるのである。ここでは、そうした事故処理の実態を紐解いていく。

　原発をめぐる腐敗の構造や現地作業員の窮状は断片的に漏れ伝わってくるようになったが、依然としてテレビや新聞では大きく取り上げようとしない。

　そんな中、共産党のいわき市議、渡辺博之氏は、「その背景にはやはり、電力会社、関連会社、政治家・地元有力者による利益共同体＝原子力ムラの存在がある」と語気を強める。原子力ムラは現在に至っても、その恩恵を享受し続けようとしているのだ。

　渡辺氏によれば、福島原発の収束作業においては二次派遣、三次派遣という違法労働が横行しており、その日当はおよそ6000円～1万2000円。ある下請け会社社長は「東電が計上している作業員の日当は、ひとり当たり10万円ほどだと聞いている」と語っており、これが事実なら、末端労働者は最大9割以上の中間搾取を受けていることになる。

「福島第一原発は、まさに戦場です。作業員は被ばくしても補償を受けられず、恐怖と緊張で30代にして髪が真っ白になってしまった人もいる。協力会社からは年配の作業員が使い捨てのように送り込まれ、派遣作業員は下請け構造の中で搾取される。さらにはヤミ金の借金が膨れ上がり、暴力団に原発作業を強要されるケースもあります。派遣元は作業員を社会保険に加入させないことも多く、人を人と思わない扱いが常態化している」（渡辺氏）

　原発作業員をめぐる中間搾取の構造が、事故以前から続いていることは、すでに多くの人が知るところであろう。しかし、原発の派遣労働というと、暴力団絡みのフロント企業が暗躍しているかのような話も多く報じられているが、実は地元の一般企業がサイドビジネスとして、危険を承知で働かざるを得ない生活困窮者を違法に派遣してきた。

（絵／管 弘志）

【1】アメリカ合衆国
震災直後、主要メディアの記者がすぐに現地入りし、日本以上の報道を繰り広げたことは記憶に新しいだろう。パニックを避けるため、さまざまな情報が隠されていた日本の報道とは異なり、アメリカでは、津波、原発事故について、その危険性や人体への影響などの報道が目立った。また、こうした原発問題が市民運動などへと波及し反原発への流れが加速した。

【2】トンガ
ケーブルテレビが発達しているトンガでは、NHKを英語で放送しており、これが主だった情報源。基本的には、日本とあまり変わらない原発報道だったようだ。

【3】北朝鮮
北朝鮮では11年の東日本大震災発生後、朝鮮中央テレビ、朝鮮中央通信、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などが、日本のＮＨＫや大手新聞の報道を引用し、被害の拡大や救助の様子を詳細に報じた。特に多かったのが原発関連の報道。今年3月22日付の労働新聞には「大地震被害を通じて見た腐敗政治の真の姿」というタイトルで、日本の政界が権力争いに必死で、震災対応が後手に回っているという内容のコラムも掲載された。