宮崎勤、宅間守、植松聖の写真がフォトライブラリーにない! 行き過ぎた自主規制か人権意識か――死刑囚たちの写真が消えていく理由
―― テレビやネットニュースなどで死刑囚の名前が匿名やイニシャルになっていたり、またメディアで死刑囚の写真が載ることが少なくなった。さらに、さまざまな媒体が利用しているフォトライブラリーなどでも、死刑囚の写...
―― テレビやネットニュースなどで死刑囚の名前が匿名やイニシャルになっていたり、またメディアで死刑囚の写真が載ることが少なくなった。さらに、さまざまな媒体が利用しているフォトライブラリーなどでも、死刑囚の写...
―― 本特集では、“犯罪”をめぐるさまざまな問題や最新事情を取り上げてきた。では、実際に犯罪を犯した人物は、どのような更生プログラムを経てシャバに戻るのだろうか? そもそも更生プログラムに効果はあるのか? ...
―― プロピアニストである前山宏彰氏に協力を仰ぎ、若手からベテラン・ミュージシャンに集まっていただき、警察音楽隊のスキルをジャッジ! 独自性や演奏力をポイントに100を満点とし、独断と偏見で“犯罪抑止力”と...
―― 「音楽活動を通じ、犯罪被害防止や交通安全を呼びかける」ことを理念に掲げる警察音楽隊。「そもそも警察音楽隊って?」と思われる読者も多いだろう。本稿では音楽隊の広報や楽長の話をはじめ、元警察音楽隊経験者に...
―― SNSの一般化で、犯罪被害者やその関係者にまで、あらぬ噂が立つようになった昨今。すでに問題化している事件にはどのようなものがあるのだろうか?
―― SNSでの誹謗中傷が問題として取り沙汰される昨今。こと、犯罪に置いてはあらぬ方向で、これが活発になるケースがある。犯罪被害者や、その家族、関係者に対する誹謗中傷がなぜか多発しているのだ。この事象はすで...
―― 最近、CBDという単語を目にした読者がいるかもしれない。大麻に含まれる成分であるが、ハイになるものではなく、それを配合したオイルやクリームが街中のコスメショップで売られ、オーガニック/ウェルネス志向の...
―― 日本で薬物を取り締まる法律には「薬物四法」があり、薬物ごとに適用される法律が異なる。しかし、覚醒剤の「使用」は罪に問われるものの、大麻の「使用」については罰則がないなど、その中身はあまり知られていない...
―― 先の通常国会で提出されたものの、法改正は先送りされた種苗法改正案。「成立すれば日本の農業の状況が悪化するのでは」との懸念の声も目立つ。本稿では有識者へのインタビューを行い、“昆虫”にも多大な影響を及ぼ...
―― 今国会では審議入りできなかった種苗法改正だが、そもそもは2018年に行われた種子法の廃止に端を発する。反対の声が叫ばれているこの改正には、農家を守るべき農水省を飛び越えた、経産省と安倍政権の思惑が見え...
―― 若い女性がパパと呼ぶ年上男性とデートや食事をして“お小遣い”をもらう「パパ活」。しかし、時に男女が“肉体関係”になることも。この場合、売買春とは何が違う? そんなパパ活を仲介するマッチングアプリは問題...
―― 事件化はしていない出来事だが、19年12月、環境副大臣兼内閣府副大臣や農水副大臣などを歴任してきた自民党所属の小里泰弘衆議院議員が、会員制ラウンジで働いていた上智大生と愛人契約を結んでいたと「週刊新潮...
―― 精神科に通院歴のある犯罪者が裁かれるたびに「責任能力」の有無が問題となるが、触法精神障害者を対象とした医療観察法という法律が成立して今年で17年たつことは、どれだけの人が知っているだろうか? 「刑罰の...
―― 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していたことをめぐり、政府は「反社の定義は困難」と答弁書を閣議決定した。確かに反社の定義というのは曖昧で、時代によって変わっていくものだろう。それで...
―― 2017年、細野豪志元環境相が、JC証券より資金提供を受けたことが問題となった。その背景には政財界に太いパイプを持つ大樹総研の存在があり、検察による捜査が進んでいるという。だが、検察ナンバー2の実力者...
―― 11月16日、合成麻薬MDMAを所持したとして麻薬取締法違反の容疑で警視庁組織犯罪対策5課【1】に逮捕された女優の沢尻エリカ被告。12月6日には東京地検に起訴され、同日に保釈金500万円を支払い保釈さ...
―― ストリートから誕生したヒップホップは、時代と共に成長し、エンタメに特化したパーティチューンから、真っ向から社会を批判するプロテストソングまで、形態は多種多様だ。本稿では、アメリカのひとりのラッパーの死...
―― 長梅雨が明け、蒸し暑い夏が戻ってきたある日の夜。都心の片隅で、生ビールをあおりながら至極ご満悦な50代の男性が目撃された。日頃、世間に姿を見せることのないこの人物。司法記者クラブに所属する事件記者たち...
―― 2018FIFAワールドカップロシア大会の開幕を間近に控えた2018年6月11日。国民やメディアの関心はサッカーばかりに向けられていましたが、少なくとも私にとっては、それよりはるかに注目に値する、重大...
―― 受刑者の行動を制限する高い塀や頑丈な鍵などのない開放的な刑事施設、いわゆる「塀のない刑務所」。そのひとつである愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者が逃走した事件は、連日メディアによって大々...
―― 2017年2月の発覚以来、幾度となく立ち消え寸前の局面を迎えながらも、くすぶり続けた森友学園問題。しかし18年3月、財務省理財局による公文書改ざんに関する朝日新聞のスクープによって、一気に潮目が変わり...
―― 世界各地でしばしば露見し、ときに国際紛争の火種ともなる、各国の情報機関によるスパイ活動。2018年3月には、ロシアの元情報部員とその娘が、亡命先のイギリスで神経剤による襲撃を受けて重体となったニュース...
―― グウィネス・パルトロウやアンジェリーナ・ジョリーら複数のハリウッド女優が、米大物映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインによる性的被害をメディアで告白したことに端を発する、ツイッター上の「#Me...
―― 前回はAV出演強要問題について、実はその核心に「過去の出演作品を消してほしい」というAV女優の切実な願いがあるという背景を解説しました。
―― 「『出演強要』で刑事・民事訴訟へ 人気AV女優 香西咲 実名告発 『脅迫・洗脳・囲い込み地獄』」(「週刊文春」201 6年7月14日号) 「AV強要『地獄のよう』 女子高校生に無理やりサイン」(「朝日...
―― 「神奈川・座間9人“猟奇殺人”『宮﨑勤』との共通点」(「AERA dot.」2017年11月6日付)「《座間9遺体 史上最悪の『快楽殺人』》白石隆浩は遺体損壊をスマホで撮影していた」(「週刊文春デジタ...
―― 2017年10月22日に投開票が行われ、結局は自民党の圧勝に終わった第48回衆院選。振り返るとメディアや国民の関心は、民進党の事実上の解党や希望の党への合流、立憲民主党の結成など、もっぱら野党の混乱ば...
―― 2015年12月に広告最大手・電通の新入社員が過労自殺した事件で、17年9月、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が開かれ、出廷した山本敏博社長が「責任を痛感している」と謝罪しました。自...
―― 森友学園・加計学園問題や閣僚・国会議員の相次ぐ失態、さらには2017年7月の東京都議選における自民党の歴史的大敗などにより、長く“一強時代”を謳歌していた安倍政権が、やにわに終焉へと近づきつつあります...
―― 2017年5月にイギリス・マンチェスターのイベント会場で23人が死亡した自爆テロや、同年6月にロンドン橋で車が通行人をはねて8人が死亡した事件など、欧州で“多発”しているテロ事件。それらの多くはISも...
―― 「2016年7月、福岡市で男性らが7億6000万円相当の金塊を盗まれる」「2017年4月、福岡市で男性が金塊の買いつけ資金3億8400万円を奪われる」「2017年4月、金塊密輸を目的に福岡空港から現金...
―― 「捜査機関が常時国民の動静を監視するようになるといったご懸念はまったく無用のものであります」「この条約(国際組織犯罪防止条約)の締結に必要な国内法としてテロ等準備罪処罰法を成立させ、この条約を早期に締...
―― 「メキシコ国境に壁を建設する」「環太平洋連携協定(TPP)から離脱する」――。2017年1月20日の就任直後からトランプ大統領は、選挙公約として掲げていた突飛な政策を実行に移すべく、数々の「大統領令」...
―― 2017年1月、文部科学省高等教育局の吉田大輔元局長が、同省大臣官房人事課の斡旋により、早稲田大学総合研究センターの教授に就任していたという、同省による組織的な天下りの事実が発覚。同省は調査の最終報告...
―― 「本件疑惑の根拠として指摘された点はいずれも実質的な証拠価値に乏しいものであったといわざるを得ず、三浦棋士が本件不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない。(中略)連盟の三浦棋士に対する本件処分は...
―― 「特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカ...
―― 「政府としては、一連の事故を80歳以上の方が引き起こしたことも踏まえ、更なる対策の必要性について、専門家の意見を聞きながら、検討を進めてまいります」(首相官邸ホームページより抜粋)
―― 繰り返される、学校現場でのいじめによる重大事件。そのつど巷では、厳しい刑事罰を求める議論が加熱し、いじめは犯罪である、とのお題目が繰り返されます。被害者がいじめを苦に自殺したのなら、それは加害者やその...
―― 前回は、強姦や交通犯罪などにおいて、加害者が民事賠償によって“刑事責任を免れた”かのように見えるケースは確かに少なくないけれども、それはあくまで結果に過ぎず、実際にはそうではないことを解説しました。 ...
―― 俳優の高畑裕太が、ホテル従業員の女性への強姦致傷容疑で逮捕された一件。人気の2世タレントによる性的な不祥事というマスコミの格好のネタだっただけに、大騒動となりました。
―― 2016年7月26日未明、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した大量殺傷事件。死者19人、重軽傷者26人という戦後最悪クラスの凶行は、文字通り一夜にして日本中をパニックに陥れました...
―― まさに選挙一色のひと月となった2016年7月。選挙権年齢の18歳以上への引き下げ後、初めて実施された第24回参議院選挙と東京都知事選挙は、共に投票率こそ低調だったものの、わが国の行く末を占うものとして...
―― 横浜刑務所横須賀刑務支所――神奈川県南東部・三浦半島に位置するこの刑務所は、収容定員こそ227名と全国最小規模ながら、他の刑事施設にはない、ある大きな特徴を備えています。それは、日本で唯一の米兵受刑者...
―― 前回、薬物規制における法的な“善悪”の判断は、各時代・各国家の文化的・社会的素地を背景にしてなされており、その意味において、殺人等の“絶対的な悪”と比べれば、極めて高い恣意性を持っている、ということに...
―― 違法薬物問題で揺れるスポーツ界。2016年2月、元プロ野球のスター選手・清原和博が覚せい剤取締法違反で逮捕、起訴されたのに続き、4月には、未成年のスノーボード男子選手2名が遠征先のアメリカ・コロラド州...
―― 2015年10月に発覚したプロ野球・読売ジャイアンツの現役選手の野球賭博への関与。球団は賭博にかかわった4選手の契約解除、渡邉恒雄最高顧問ら幹部3名の引責辞任という形で火消しに努めたものの、問題は収束...
―― ベッキーの不倫疑惑、SMAPの解散騒動、宮崎謙介衆議院議員の不倫辞職と、年明けから連発された“文春砲”の中でも最強の破壊力を有していたものといえば、やはりこの事件でしょう。2016年1月、甘利明前経済...
―― ニッポン警察に自動小銃が配備される――。年の瀬も押し迫った2015年12月19日、こんなニュースが飛び込んできました。テロへの対応力強化のため警察庁が、都道府県警の機動隊に設置されている銃器対策部隊へ...
―― 2015年10月に発覚して世を騒がせている、神奈川県横浜市の大型マンションの傾斜問題と杭打ち工事のデータ偽装事件。メディアは、建設業界の職業倫理の欠如やチェック体制の甘さ、あるいは工事費用確保のために...
―― 明治大学法科大学院の青柳幸一元教授が教え子の女性に司法試験の問題と模範解答を漏洩したとして、2015年10月に国家公務員法違反罪で在宅起訴された事件。前回は、“司法試験の異常な難しさ”を切り口に事件を...