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ジャニザイルのカネ回りはいかに!?【3】

国税庁が狙うジャニーズ、LDH事件簿――申告が不透明なファンクラブビジネスをめぐる攻防

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――芸能プロダクションといえど、一企業であれば、税金を収めている。だが、ものを売るのだけが商売じゃない。どんぶり勘定とも言われがちで申告が不透明になってしまう部分があり、そこを国税に“狙い撃ち”されることもしばしばだ……。

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ジャニーズのコンサート会場にできたグッズ売り場には、ファンが詰め掛ける。(写真/永峰拓也)

 一般的に、芸能プロダクションの会計は、どんぶり勘定ともいわれている。税務当局から申告漏れを摘発されれば、かなりの税額になることもあり、ジャニーズやLDHもその例外ではない。

「2000年代初頭にはバーニングプロダクション、アップフロントエージェンシーなどの有名プロダクションが次々と東京国税局から申告漏れを指摘されましたが、ジャニーズ事務所も6億5000万円、当時、EXILEが在籍していたエイベックスも3億円の申告漏れを指摘されました」(芸能記者)

 ジャニーズ事務所は03年、東京国税局の税務調査を受け、01年12月期からの2年間、興行収入の一部を売り上げから除外していたことが明らかになった。また、ジャニーズ事務所のタレントグッズを販売しているJ社の社長が経費を水増しするなどの方法で、約2億4000万円の所得を隠していた疑いも判明。J社社長は法人税約8000万円を脱税したとして、脱税容疑で東京地検に告発された。

「一般的に、小売業でありがちな脱税手口は、商品売り上げの一部除外です。領収書などを発行せず、売り上げを帳簿につけずにフトコロにいれてしまうというもの。芸能プロダクションの場合、特にコンサートでは、ファンがタレントグッズを大量購入する上に領収書を必要としない客が多く、グッズ売り上げの一部除外がやりやすい。ただし、こうした手口はいくら巧妙にしても、グッズの納入業者の在庫と帳簿を調べることで全貌が解明できてしまうので、国税にとっても証拠を押さえやすいのです」(芸能プロダクション経営に詳しい税理士)

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