第1特集
"情弱"を救済する行政機関の役割
仮想通貨や「メルカリ」でのトラブルに対応しきれていない?――景表法違反は企業の“やり得”!? 消費者庁は被害者を救えるか?
―― 消費者庁や国民生活センターは消費者の保護を目的として設立されており、被害者にとってのセーフティネットとされている。しかし、その役割についてはしっかりと知られていないのが実情であろう。これまでの消費者保...
2019.04.28
―― 消費者庁や国民生活センターは消費者の保護を目的として設立されており、被害者にとってのセーフティネットとされている。しかし、その役割についてはしっかりと知られていないのが実情であろう。これまでの消費者保...
―― 食品にまつわる危険な話は、確かに不安が募るものばかりだが、一方で、「それって本当なの?」とにわかには信じがたいものもある。そこで、都市伝説的なものから、これは? と思うものまでをピックアップし、それぞ...
―― 食の安全に関する映像を、日本ではとりわけ放送を通して見る機会は少ない。本文中でも触れているように、食品会社が大口のスポンサーとなっている状況では、放送局も”自主規制”を行なわざるを得ない。
―― 福島県産農作物が売れているという。 原発事故の影響で、首都圏ではスーパーなどの小売店で福島県産農作物を見る機会はほとんどない。当然出荷量もガタ落ちのはず……と思いきや、日経新聞などの報道では2011年...
―― 「ちゃんと働け!消費者庁」(リサージュ出版)。 「あたかも私どものせいで、情報公...