大分県警盗撮騒動のウラにある警察の捜査能力の劣化疑惑

警察による大不祥事のウラに何が？

8月3日に発覚し、全国紙でも報じられる大問題となった、大分県警による「盗撮事件」。一部には、「権力による左翼陣営への監視活動がいまだに行われているのか！」と糾弾する向きもあったが、どうやら実態は違う模様だ。報道のウラ側を知るメディア関係者や識者の声を拾いつつ、今回の大不祥事の背景を探る！

「週刊ダイヤモンド 2016年 7/30号」(ダイヤモンド社)

　大分県警の捜査員が、民進党や社民党の支援団体が入る施設の敷地内に隠しカメラを設置した大不祥事。この「警察の暴走」に対し、大手メディアや野党からは、「権力機関による野党の監視」「プライバシーの侵害」などといった批判が一斉になされた。

　だが、本誌に「法痴国家ニッポン」を連載し、刑事司法に詳しい桐蔭横浜大学法学部の河合幹雄教授（法社会学）はこう切り捨てる。「ただの失態。警察の不祥事でよく言い訳にされる『熱心さのあまり暴走した』のとは真逆の事態でしょう」

　まずはこれまでの経緯を振り返ろう。民進党を支持する連合【1】大分・東部地域協議会などの団体が入居する別府地区労働福祉会館（大分県別府市）の敷地内に県警別府署員がビデオカメラを設置していたことが表面化したのが8月3日。地元紙の大分合同新聞によるスクープだった。

「設置されていたカメラのSDカードには、署員がカメラを設置する場面や署内で電池を交換する姿もばっちり映っていた。その映像のコピーを連合大分などの関係者が押さえていたため、県警も認めざるを得なかった」（全国紙記者）