サイゾーpremium  > 特集  > 社会問題  > 【新国立競技場問題】の責任と利権

――今、国内でもっとも関心を集めているニュースのひとつに、新国立競技場の問題がある。その動きを受けて、本誌で大々的に建築の特集を組むことになり、これからさまざまな角度から建築をめぐるタブーをあぶり出していきたいと思うが、本稿では改めてこの問題に向き合いたい。

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JSC(日本スポーツ振興センター)のサイトに掲載されている、ザハ・ハディドによる新国立競技場案。

 そもそも、新国立競技場は「今世紀最大の国家プロジェクト」のひとつとされ、日本が世界に誇るべき、最先端技術を駆使した8万人規模の大建築、となる予定だった。2012年のデザインコンクールでは、「1300億円程度」が公募の条件だった総工費。その後、イラク生まれ・イギリス在住の女性建築家ザハ・ハディドの案が選ばれ、14年5月に発表された基本設計段階では1625億円と微増したが、6月の正式発表ではどういうわけか895億円も膨れ上がって2520億円となり、世間から批判が噴出。7月、安倍晋三首相は、「皆さんに祝福される大会でなければならない」とし、「白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と発言した。

 工事費が膨らんだ原因について、槍玉に挙げられているのが、ザハ案の象徴である巨大な「キールアーチ」だ。事業主体であるJSC(日本スポーツ振興センター)が明らかにした内訳によると、キールアーチの特殊性によって約765億円も増額し、屋根部分の総工事費は950億円と莫大な金額になった(スタンド部分は1570億円)。それに加え、建築資材や人件費の高騰、消費税増税が原因だと言われている。しかし、大手ゼネコン社員は次のように語る。

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