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第1特集
ブレーンのいいなりアベノミクス 真の黒幕は財務省【1】

ブレーンの言いなり安倍政権の黒幕は財務省!? 安倍首相の脳内を覗く本

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──現在、好況を見せるアベノミクスを、多くのメディアが分析している中で、見えてきたのは安倍政権のブレーンの存在だ。果たして安倍晋三の背後にはどんな黒幕たちが存在するのか?

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『取り戻せ、日本を。 安倍晋三・私論』(PHP研究所)

 2007年9月。突如、安倍晋三首相は体調不良を理由に総理大臣の辞任を告げた。それから6年後、当時、敵前逃亡と揶揄された安倍政権がまさかの復活を遂げ、その上、円安・株高が進み脚光を浴びている。

 一見すると好調な滑りだしのようだが、大方の政治経済記者の見立ては「安倍は、ほとんど周囲にいるブレーンの言うことを聞いただけ」というもの。こうした言説の背景には、かつて総理大臣だった頃に、週刊誌や書籍が、その裏側について書き立てたこともあるだろう。

 では、安倍の背後にはどんなブレーンや団体が存在し、どう政策に影響を与えてきたのか? まずは第一次安倍内閣時代から見ていこう。

 06年9月にスタートした第一次安倍内閣。安倍は、「戦後レジームからの脱却」という壮大な国家目標を掲げた。その直前に発売された自著『美しい国へ』【1】は、50万部を超える売り上げを記録。悲願である憲法9条改正や集団的自衛権などの持論を、語気強く展開した。

 当時の政権を描いた、上杉隆著『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』【2】には、歴代首相を家族に持つ“血筋のよさ”や小泉純一郎などの後ろ盾により、党内で自信を深めていくさまが描かれる。さらに、安倍の参謀・世耕弘成などを挙げ、首相の政策決定を支える「チーム安倍」として徹底解剖していく。(とはいえ、記事盗用などが問題視される上杉の本だけに、まったくの真実として読むのは微妙だという指摘も)

 また、佐高信らが記した『安倍晋三の本性』【3】では、「安倍内閣は右翼組織に政府が乗っ取られたようなもの」と断罪。神社本庁総長や霊友会幹部、全日本愛国者団体会議らが名を連ねる保守団体「日本会議」と、安倍の関係に言及する。

 結局、第一次安倍内閣は1年で自滅。就任中は松岡農水大臣の光熱水費問題や赤城農水大臣の事務所費架空計上問題など、閣僚スキャンダルが数多く報道されたわけだが、「安倍自身に、スキャンダルの火種は見当たらない」と擁護するのが、小川榮太郎著『約束の日 安倍晋三試論』【4】だ。同氏が代表を務める創誠天志塾の母体は日本経済人懇話会。同会の会長・神谷光徳氏は、新宗教団体「生長の家」の幹部でもある。図らずも同書から、宗教団体からの熱烈な支持が読み取れるというわけだ。

 また、06年発売の『安倍晋三対論集―日本を語る』【5】では、安倍自ら、日産のカルロス・ゴーンやJR東海の葛西敬之らと対談している。

「同書には、オリックスの宮内義彦など、日本を代表する企業のトップが登場する。中でも葛西といえば財界人の集まり『四季の会』(00年発足)の幹事役で、これには東京電力の勝俣恒久や三菱重工業の西岡喬らも参加。財界の重鎮が当時の安倍政権を支えていたのは間違いない」(経済誌記者)

 また、「週刊ポスト』(07年2月23日号)では「これが『安倍スキャンダル』全相関図だ」なる記事を掲載。耐震偽装事件(05年)の首謀者だったヒューザーの小嶋進やアパホテルの元谷芙美子など、安倍の利権人脈が暴かれるのだった。

不遇だった安倍にすりよった学者筋とは?

 さて現在、日本はアベノミクスに沸いている。マスコミ各社がこの好況の要因を書きたてている一方で、「古い自民党の焼き直し」と批判する者も少なくない。当時、安倍を支持した団体がそのまま、再び政権の裏で跋扈しているなら、大企業や極右団体などに、我が国の政が食い物にされかねないという懸念もある。

 こうした疑念に対して『テレビ・新聞が絶対言わない! 日本経済の大問題』【6】などの著者・須田慎一郎氏は、現在の安倍政権の背後にある存在が見えない状況だと言う。

「安倍氏は、前政権の退陣以降、一時期、党内で干され、当時の取り巻きも、離れていきました。アベノミクスによる好況がなぜ起こったのかが明確に見えてこない現時点では、どんな団体が彼を支援しているのかは、残念ながらわかりません。とはいえ、この好況が続けば、裏表にかかわらず多くの団体が再び歩み寄ってくるのは間違いないでしょう」

 だが、目下のところ、安倍政権は経済政策以外にも問題が山積みだ。冒頭で記した通り、安倍ブレーンたちがこれらの政権政策を担っているのは間違いない。須田氏は話す。

「バブル崩壊後からの“失われた20年”で、実質的に経済政策を動かしていたのは官庁系・民間系のエコノミストでした。しかし彼らが描いた処方箋は時代の移り変わりに反して、効果がなくなっていった。そんな状況下、首相退陣以降、不遇の状況に置かれていた安倍は、リフレ派と呼ばれ、日本の経済学会やエコノミストの間では傍流扱いされていた人たちとたびたび接触し、交流を深めた。現内閣官房参与である浜田宏一とも小泉内閣時、安倍が経済財政諮問会議に陪席した時に知り合ったそうですが、関係を深めたのは、ごく最近という話。『デフレや円高は金融緩和で解消できる』とする彼らの主張は、経済学の中でのひとつの考え方に過ぎませんが、安倍はこれを絶対的真理と受けとめたのです」

 もともと傍流だったものが、政治権力と結びつくことで、主流派となる。政治とは、そういうものである。

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