個人資産6000億円の正体──孫正義とソフトバンク"実りなき経営戦略"の功罪

――今やIT企業の筆頭として、常にマスコミのネタにされるソフトバンクとCEO孫正義氏。新エネルギー事業への参入などで、ますますその存在感を増している同社の事業を分析しつつ、非難を浴びながらも巨大化していく同社の実態に追った。

（絵／我喜屋位瑳務）

　3・11以降、ソフトバンク（以下、SB）・孫正義社長の周辺が何かと騒がしい。4月6日には、被災者の支援と被災地復興のために個人で100億円を寄付すると同時に、2011年度から引退まで、グループ代表として受け取る報酬の全額を遺児の支援に充てていくと発表。また、原発事故発生以来、孫社長のツイッターはエネルギー関連のつぶやき一色に。「国難の時、経済人である前に人の命を思う人物でありたい」と、事あるごとに放射能汚染の恐怖を訴え、「正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない」と理想を掲げつつ、脱原発と自然エネルギーへの転換を提案。それまでも決して薄くはなかった存在感をより圧倒的なものとした。