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第1特集
ビジネス非常識大国"中国"の掟

発注元担当者は突然の長期旅行......中国進出を考える企業に捧ぐ"ビジネスメソッド"

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──13億人という人口に裏打ちされた巨大な消費・労働市場を当て込んで、中国に進出する大企業や中小のベンチャーは後を絶たない。閉塞感漂う日本と異なり、成長と好況が続く中国。成功へのハードルは低いのかと思いきや、やはりかの国ならではの"落とし穴"は多々あるようだ──。

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日系企業の進出が目覚しい上海。右下が丸山社長。人件費と仕入れ値は日本より安いが、肉の仕入れ値は「関税や増値税が35~40%かかるため日本より高い。結果、利益率は日本と変わらない」(丸山氏)というのが中国の焼肉店の基本的な構造だという。ちなみに人件費は「月単位で上がっています」(同)。

「成功」を目指して多くの日本企業が中国への進出を本格的に開始したのは2000年頃。安価な人件費と広大な市場、加えて中国政府による税制の優遇措置を背景に、あらゆる企業が集結してきた。そんな中、中国で成功してきた日本企業は何を考え、何に悩んできたのか?また、その基盤にある中国経済はどこへ向かうのか? 上海で事業を展開している日本人経営者や中国経済の専門家らに話を聞き、「成功」のポイントや中国経済の今後を分析してもらった。

 上海市長寧区で高級焼肉店「れんが屋」を経営する丸山弘行氏(34歳)は、4年前にベンチャー投資会社の駐在員として上海に赴任。自身も起業志向があったため、日本人の焼肉チェーン店経営者から3年前に一店舗を買収した。

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