----現在、グーグルが日本の出版業界を震撼させている｜｜。周知の通り、同社は書物の全文が検索できる「グーグルブック・サーチ」なるサービスの展開を、アメリカでは2004年、日本では07年に開始、拡大を進めている。これに対して05年、米作家協会などが著作権侵害だとしてグーグルを提訴するも、昨年両者の間で和解が成立した。かつて大手出版社で電子出版事業に携わっていた弁護士の村瀬拓男氏は、この和解には出版業界のあり方を根底から覆す問題提起が含まれていると指摘する。利用者にとってのメリットと著作権の問題から、ジャーナリスト武田徹氏とともに同サービスの意義を鑑みてみたい。

【今月のゲスト】
村瀬拓男（弁護士）

武田　6月12日、改正著作権法が成立しました。著作権に対する関心が高まる中、日本国内でも2月ごろから問題になっているのが、「グーグルブック・サーチ」です。今回は、ビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」で『「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国』を連載されている弁護士の村瀬拓男氏を招き、同サービスにまつわるさまざまな問題について議論を進めたいと思います。
　本論に入る前にグーグルの歴史を振り返ると、同社は98年に設立。検索サイトを展開し、08年1月時点では、日米欧で2億人が利用しています。
宮台　初めてグーグルを使ったとき、シンプルなデザインで、アクセス数順などで検索結果が出るのに驚きました。キャッシュデータにもリンクしているので、一時的に目当てのウェブサイトがアクセスできなくても、キャッシュが見られる。非常に画期的でした。
武田　これが話題を呼び、ユーザーの信頼を勝ち得て、グーグルは急成長を遂げてきました。同社は「世界中の情報を整理し、すべての人々がアクセスできるようにすること」を使命として掲げており、これまで画像検索や、航空写真を利用した「グーグルマップ」など、さまざまなサービスを展開。街中を写真に収めて回った「ストリートビュー」では肖像権侵害が問題になるなど、物議も醸してきました。さっそくですが、アメリカ本国では04年から、日本では07年から開始された「グーグルブック・サーチ」について、村瀬さんからご説明ください。