脳死法案
臓器移植法の改正案の中で、「脳死を人の死」と位置づけているもの。6月18日に、衆議院では、15歳未満の子どもからの臓器提供を可能にする案が可決された。参議院に送られたのち、今国会で成立するかは不明。

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麻生太郎「×」、小泉純一郎「○」、鳩山由紀夫「×」、菅直人「○」......。これは6月18日、脳死を人の死と認めるかどうかなどを定めた「臓器移植法」の改正案について行われた衆議院本会議の採決結果なのだが、この採決をめぐって「命の重さを無視した軽々しいやり方」と非難する声が広がりつつある。

現在の臓器移植法では、人の死はあくまで「心臓死」。その前提に立った上で「本人の承諾があれば、脳死段階で臓器を提供してもいい」という特例を設けている。しかし、提供できるのは15歳以上と定め、子どものそれは認めていない。このため、臓器移植を待つ子どもと親族は、1億円以上の募金を集め、臓器を求めて海外に渡航するケースが後を絶たない。だが、そうした行為の裏では、「日本人は経済力にものをいわせ、当事国の子どもたちを差し置いて、海外で移植を済ましている」などと諸外国の反発を招いており、米国などでは日本人に対する移植費用を2〜3倍へと吊り上げる動きが出てきたのだ。「これでは、子どもたちを救済できないじゃないか」。そんな患者や家族の声に押され、今回、自民党サイドが急に法律改正へと動きだした。これが「選挙目当ての人気取り」と揶揄されるゆえんだ。