──排除措置命令後の一連の報道では、顔出しで本部批判をする加盟店オーナーが何人も現れた。彼らは、そこまでして何を訴えたかったのか？　今一度、耳を傾けてみた。

増田敏郎さん
（オーナー歴31年／自営業出身／東京・八王子南口店経営）

　私は、1979年に加盟したかなりの古株なので、「シーラカンス」と呼ばれています（笑）。実をいうと私たちが加盟した頃は、今とは違って、自営業出身者のオーナーがほとんどでしたから、商売に関しては海千山千のツワモノばかりでした。会計帳簿も自分で付ける習慣がありますから、私は加盟して1年目くらいで「ロスチャージ会計」、つまり「廃棄商品が、仕入原価に入っていない」ということに気づき、本部に問いただしたところ、「これはアメリカで使用されている会計方式ですから問題ないんです」という説明を受けました。今回、廃棄商品の原価の15%を本部が負担すると言ってますが、昔も似たようなことがありました。「機会ロス、つまり売り損じが生じないために、廃棄の原価に関して、月額3万円分は本部が負担するから、もっと商品を仕入れてほしい」と鈴木（敏文・セブン-イレブン会長）さんが、オーナー懇親会の席上で言ったことがありました。本部は、とにかく商品を加盟店に押し込むことしか考えていない。昔から、そうした体質は変わっていません。今もその延長だと思います。