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──「セブン-イレブン本部による値引き販売の制限」について、公取委が異議を唱えた。これと軌を一にして、加盟店オーナーたちが労組を結成。セブン-イレブン問題はどこに向かうのか? 同社の経営体質を批判して続けてきたジャーナリストが、反抗ののろしを上げた男たちの姿に迫った──。

　6月22日、セブン-イレブン・ジャパンに対して、独占禁止法に抵触するとして、公正取引委員会から「排除措置命令」が下された。この命令は、デイリー商品といわれる弁当や総菜などの見切り販売（賞味期限切れ前の値引き販売）を可能にするガイドラインを加盟店と本部との間で整備するなどといった内容。つまりは、本部がそれまで加盟店に対して、「賞味期限前だからといって値引き販売をするな」と強制的に制限していたことは独占禁止法に違反する行為であると、公取委が判断したのだ。

　こうした問題は、1970年代にセブン-イレブンが日本で立ち上がって以来、長く業界内にくすぶっていた。たとえば、79年には、中小企業庁が「本部と加盟店の間で結ばれる契約書が不公平である」と、行政指導する方針を打ち出していて、実際それ以降に指導が行われたという情報もある（実際に、どのレベルの指導がなされたかは公表されていない）。